がん保険は医療費控除の対象？給付金の扱いや確定申告の方法を解説

がん保険は医療費控除の対象になる？
給付金はどうなる？

がん保険へ加入していると、毎月支払う保険料や治療後に受け取った給付金を医療費控除へどう反映すべきか迷う人も多いでしょう。

がん保険の保険料は医療費控除に含まれませんが、生命保険料控除の対象になり得ます。

入院給付金などを受け取ったら、対応する医療費から給付額を差し引く処理も必要です。

本記事では、がん保険と医療費控除の関係、対象となる費用、給付金を受け取った後の計算方法や申告手順を解説します。

がん保険は医療費控除の対象になる？

がん保険の保険料は医療費控除対象外

医療費控除は、本人または生計を一にする家族のために、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費を対象とする所得控除です。

毎月支払っているがん保険の保険料は、病院や薬局へ支払う治療費ではないため、医療費控除には含まれません。

保険料をどこまで見直せば税負担や保障のバランスが取れるか気になる方は、FPに相談してみるのもおすすめです。

がん保険の給付金は医療費控除へ影響

がん保険から入院給付金や手術給付金を受け取ったときは、給付対象となった医療費から支給額を差し引きます。

例えば、入院費用より給付金の方が多かった場合でも、差し引くのはあくまで入院費用の範囲内です。

超過した分を通院費や歯科治療費など、他の医療費の控除額から差し引く必要はありません。

生命保険料控除との違い

生命保険料控除は、支払った保険料に応じて所得控除を受けられる制度です。

一方、医療費控除は1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに利用できる制度であり、対象となる費用も異なります。

がん保険の保険料は医療費控除されませんが、生命保険料控除のうち「介護医療保険料控除」の対象になり、所得税は最大4万円、住民税は最大2.8万円まで控除を受けられます。

制度の目的や対象が異なるため、それぞれ分けて考えましょう。

引用:国税庁/No.1140 生命保険料控除

がん治療で医療費控除の対象となる費用

医療費控除の対象になるのは、主に以下のような医師による治療に直接必要な費用です。

上記に加え、入院中に病院から提供される食事の自己負担額も、入院費の一部として控除に含められます。

医師の指示に基づき購入した治療用装具なども対象になり、対象範囲は治療だけに限らず、療養生活に必要な費用まで広がっています。

判断に迷ったときは、美容や予防ではなく、がんの診断や治療を目的とした支出であるかどうかを基準に考えましょう。

対象になるかどうかの判断に迷う費用が多い場合は、FPや税理士に相談しながら整理するのも一つの方法です。

検査で対象外となる費用

がん検診や人間ドックは、原則として病気の治療を目的とした支出ではないため、医療費控除の対象外です。

ただし、検診によってがんが発見され、そのまま治療へ進んだときは医療費控除の対象になります。

入院で対象外となる費用

がん治療で入院した場合でも、差額ベッド代や寝具、見舞いの交通費などは医療費控除の対象になりません。

本人の希望で個室を選んだために発生した差額ベッド代は、治療上必要な費用ではないため、控除には含められないものの代表例です。

こうした費用は医療費控除では戻ってこないため、がん保険の入院給付金や一時金で備えておくと安心です。

通院交通費は対象になる？

がん治療は、放射線治療や抗がん剤治療のために定期的な通院が必要になるケースも少なくありません。

電車やバスなどの公共交通機関を利用して通院した費用は、治療を受けるために通常必要な支出として医療費控除に含められます。

患者の年齢や病状から一人で移動するのが難しく、家族の付き添いが必要であれば、付き添う人の交通費も対象になります。

通院交通費は医療費控除の対象になる一方、通院保障を給付対象に含めていないがん保険もあるため、契約内容もあわせて確認しておくと安心です。

がん保険の給付金受取時の医療費控除

がん保険の給付金を受け取った場合でも、医療費控除は申請できます。

ただし、支払った医療費をそのまま全額計上できるわけではなく、給付金を受け取った分の医療費からは、その給付額を差し引く必要があります。

給付金は医療費から差し引く

がん保険の入院給付金や手術給付金、高額療養費など、治療費を補う目的で受け取った金額は、支払った医療費からあらかじめ差し引いておきます。

医療費控除は所得税がそのまま返金される制度ではなく、算出した控除額を所得から差し引いたうえで、税額を再計算する仕組みです。

なお、控除額には200万円という上限が設けられています。

差し引く対象となる給付金

医療費から差し引く主な給付には、民間保険の入院給付金や手術給付金、健康保険から支給される高額療養費などがあります。

差し引く範囲は、その給付の目的となった医療費までです。

入院に対して受け取った給付金なら、同じ入院に伴う医療費から差し引き、無関係な治療費には充当しません。

医療費を負担した人と給付金を受け取った人が異なっていても、治療費を補う給付なら控除計算への反映が必要です。

差し引かなくてよいケース

がん診断給付金は、診断確定のみを条件に支払われるものであれば、医療費を直接補う目的の給付金ではないため、支払った医療費から差し引く必要がありません。

ただし、診断給付金であっても、入院や治療を条件として支払われる契約になっている場合は、差し引きが必要になることがあります。

自分の契約がどちらに該当するか分からないときは、保険会社から届く支払通知書や契約内容を確認し、必要に応じて税務署や税理士へ相談したうえで申告しましょう。

がん保険の給付金がある場合の医療費控除の準備

がん保険の給付金を受け取っている場合、通常の医療費控除の申告に加えて、給付金に関する書類も準備しておく必要があります。

保険会社からの支払通知書を保管

がん保険から給付金を受け取ると、保険会社から支払金額や給付理由が記載された支払通知書が届きます。

医療費控除の申告では、この支払通知書に記載された給付金額を、対応する医療費から差し引いて記入します。

医療費控除の明細書に給付金額を記載

確定申告では「医療費控除の明細書」を作成し、支払った医療費の総額と、保険金などで補填される金額をそれぞれ記入します。※

がん保険から受け取った入院給付金・手術給付金などがあれば、その治療にかかった医療費の行に、給付額を「補填される金額」として記入し、医療費から差し引いたうえで控除額を計算します。

引用:国税庁/医療費控除の明細書

給付金がまだ確定していない場合の対応

申告時点でがん保険の給付金請求がまだ済んでいない、または金額が確定していない場合は、見込額で申告します。

後日、実際の給付額が見込額と異なった場合は、「更正の請求」という手続きで申告内容を訂正します。

確定申告の前に、可能な範囲でがん保険・医療保険の給付金請求を済ませておくと、申告作業がスムーズです。

医療費控除の判断に迷ったら専門家に相談する

給付金を差し引くかどうかの判断や、生命保険料控除との使い分けなど、医療費控除は自分だけで正確に申告するのが難しい制度です。

誤った内容で申告すると、後日修正が必要になったり、本来受けられるはずの控除を逃してしまったりする場合も。

税務的な申告方法は税理士や税務署への相談が適していますが、そもそも保険をどう見直せば税負担や保障のバランスが取れるかは、ファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめです。

がん保険と医療費控除の仕組みを理解しよう

がん保険の保険料は医療費控除の対象外ですが、生命保険料控除の対象になるケースがあります。

一方で、がん保険の給付金を受け取った際は、医療費控除の計算方法へ影響するケースもあるため、給付金の種類や用途を確認しておくのが大切です。

申告方法に迷ったときは国税庁の案内や税務署へ確認し、保険の見直しや家計全体のバランスを相談したいときは、FPに相談しながら進めましょう。