定期保険は年末調整で控除できる？控除を受ける流れを初心者向けに解説！

「定期保険に加入しているけど、年末調整で控除は受けられる？」
「生命保険料控除の仕組みがよくわからない」

実は定期保険でも、一定の条件を満たせば年末調整や確定申告で生命保険料控除の対象になります。

この記事では、定期保険と控除の関係、年末調整での申告方法、注意点までを初心者にもわかりやすく解説していきましょう。

定期保険は年末調整で生命保険料控除の対象になる？押さえておきたい基礎知識

生命保険料控除の概要

生命保険料控除とは、年間の保険料の一部を所得から差し引き、年末調整や確定申告で税負担を軽くできる制度です。

主に対象となる保険は、下記の通りでした。

一定の条件を満たせば、定期保険も年末調整で一般生命保険料控除の対象となり、税負担の軽減が期待できるでしょう。

生命保険料控除の新制度と旧制度の違い

生命保険料控除には旧制度と新制度があり、契約を締結した時期によって適用される制度が異なります。(※1)

区分	旧制度	新制度
適用契約	2011年12月31日以前に締結	2012年1月1日以降に締結
控除区分	一般生命保険料 個人年金保険料	一般生命保険料 介護医療保険料 個人年金保険料
区分数	2区分	3区分

定期保険は「一般生命保険料控除」の対象で、実際に保険料を負担している人が申告します。

制度によって控除額の上限や計算方法が異なるため、年末調整の前に加入中の保険が該当する制度を必ず確認しておきましょう。

※1 参考：公益財団法人 生命保険文化センター/税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」

生命保険料控除はFPに相談しても大丈夫？

生命保険料控除については、ファイナンシャルプランナー（FP）へ相談しても問題ありません。

保険の専門家であるFPは、制度の仕組みや控除額の目安、年末調整・確定申告の流れまで幅広く説明できます。

一方で、申告書の作成や具体的な税務判断が必要な人は税理士へ相談するのが得策です。

相談内容	FP	税理士
制度の仕組み説明	〇	〇
控除額の目安計算	〇	〇
申告の流れの説明	〇	〇
申告書の作成	×	〇
個別の税務判断	×	〇

生命保険料控除の相談は目的に応じて、制度の確認はFP、申告書作成や税務判断は税理士へ相談しましょう。

定期保険の控除を年末調整で受ける方法

年末調整で定期保険の控除に必要な書類

年末調整で定期保険の控除を受けるには、会社へ提出する「保険料控除申告書」と、保険会社から届く「生命保険料控除証明書」が必要です。

控除証明書がないと正しい金額を記入できず、最近は郵送ではなくWebやアプリで確認する形式もあります。

まずは証明書が手元にあるのかを確認してから、落ち着いて記入を始めましょう。

控除証明書の送付時期と再発行の方法

年末調整で使う書類は、毎年10月〜11月ごろに保険会社から契約者へ届きます。

昨今ではペーパーレスが進んでいるため、郵送ではなくWebサイト上やアプリで電子交付される保険会社も珍しくありません。

受け取ったら記載内容を確認し、提出まで紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

▼控除証明書を紛失したら再発行も可能

控除証明書を紛失しても、保険会社へ連絡すれば再発行できます。

電子交付を選択していると、マイページから再取得できる保険会社もあります。

郵送での再発行は日数がかかるため、年末調整や確定申告の期限に間に合うよう早めに手続きを進めましょう。

定期保険を年末調整の申告書へ記入するポイント

定期保険の控除は、年末調整の申告書では「一般生命保険料」の欄に記入します。

書くのは控除額ではなく、控除証明書に記載された「年間払込保険料」の金額です。

医療保険や個人年金保険と欄が異なるため、区分を確認しながら落ち着いて記入しましょう。

年末調整の申告書の記入で間違えやすいポイント

年末調整で多いミスは、記入する欄の選び間違いと金額の写し間違いです。

定期保険が複数ある人は、同じ区分の金額を合計してから申告書へ記入するのがおすすめ。

提出前に申告書と控除証明書の数字が合っているか見直すと、修正の手間を防げるでしょう。

年末調整で確認しておきたい控除額の上限と計算方法

控除額は、保険会社から届く書類に載った「年間払込保険料」をもとに、勤務先が自動で計算します。

新制度では、年間2万円以下なら支払額の全額が所得税の控除対象となり、年間8万円超になると一律4万円が上限となります。

【新制度】（2012年1月1日以降の契約）

年間払込保険料	所得税の控除額	住民税の控除額
～20,000円	支払全額	（～12,000円）支払全額
20,001～40,000円	年間払込保険料×1/2＋10,000円	（12,001～32,000円）×1/2＋6,000円
40,001～80,000円	年間払込保険料×1/4＋20,000円	（32,001～56,000円）×1/4＋14,000円
80,001円～	一律40,000円	（56,001円～）一律28,000円

旧制度では別の計算式が適用されるため、制度の違いも理解しておきましょう。

定期保険の年末調整で失敗しないためのポイントと注意点

保険料の支払い方法と年末調整の関係

年末調整では、保険料を支払った人の所得から控除額が差し引かれます。

保険料の支払い方法には年払いと月払いがありますが、年間の支払総額が同じであれば控除額に違いはありません。

支払い名義や口座の設定は保険会社ごとに条件が異なるため、契約前に確認しておくのが安心でしょう。

家族名義の保険と年末調整の控除対象の違い

生命保険料の控除を受けられるのは、口座から保険料を引き落とされている人です。

保険の名義が自分でも、保険料を配偶者などが支払っていると、支払者が控除の対象となります。

契約名義	保険料の負担者	控除を受けられる人
本人	本人	本人
本人	配偶者	配偶者
配偶者	本人	本人

控除額は人数ではなく、年間の支払保険料の合計額に応じて計算されます。

家族名義の契約がある人は、引き落とし口座やクレジットカードの名義を見て、申告する人を整理しておくと安心でしょう。

年の途中で解約・契約変更した人の年末調整

年末調整では、保険を年の途中で解約しても、解約した年に実際に支払った保険料は控除対象です。

契約内容の変更では、新旧契約の締結日のよって控除区分や適用制度を判断します。

特に終身保険へ変更する人は、締結日によって区分が変わるため、保険会社へ事前に問い合わせるのが安心でしょう。

年末調整で控除の対象外となる契約も

生命保険料控除は、すべての保険が対象になるわけではありません。

法人が契約している保険は、原則として個人の生命保険料控除の対象外です。

保険期間が5年未満で貯蓄性が高い一部の商品は、控除の対象に含まれない契約もあります。

控除を前提に保険へ加入する人は、契約内容や適用条件を事前に確認しておきましょう。

定期保険と年末調整の控除を上手に活用しよう

定期保険に加入している人も、年末調整で正しく申告すれば生命保険料控除を受けられます。

保険会社から届く書類は受け取り次第保管し、提出期限に間に合うよう申告の準備を進めるのが安心です。

控除を適用すると税負担を抑えられるため、契約内容や名義、支払い方法を確認しておきましょう。