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終活は50代から始めよう|将来に備える行動と避けたい落とし穴とは
「50代で終活は早すぎる?」
「50代の終活で気を付けることは?」
「終活」といえば70代・80代になってから準備し始める人が多く、50代の若さでは「早すぎるのではないか?」と感じがちです。
しかし、体力も気力も充実しているからこそ、50代は終活の準備を始めるうえで現実的なタイミングとも考えられます。
この記事では「50代からの終活」について、夫婦・独身それぞれに合った備えや注意点を紹介。まずは一歩ずつ始めてみましょう。
この記事の監修者
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有岡 直希ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。 個人のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。 各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。- <保有資格>
- AFP、2級ファイナンシャルプランニング技能士
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この記事の目次
終活は50代から始めるのが現実的な理由

終活を始めるタイミングは見極めが難しく、年齢を重ねてから「あの頃に始めておけばよかった」と後悔する人も珍しくありません。
50代から終活を始めたほうが良い理由をご紹介します。
体力や気力がある今のうちに備えておく重要性
特に大きな理由として挙げられるのは体力的なメリットです。
50代は心身ともに元気な人が多く終活に必要な手続きや整理にも余裕を持って取り組めます。
体調が安定しているうちに少しずつでも準備を始めておけば、無理なく理想の老後像に近づけるようになるでしょう。
自分の意思を反映しながら進められる点でも、50代は最適なタイミングでもあります。
一度に全てを終わらせようとせず、まずは簡単な整理から始めてみましょう。
子どもの独立・仕事の変化など人生の転機が多い年代
子育てが一段落し、仕事においても定年や役職変更が見えてくるのが50代です。
第二の人生に向けた転機ともいえるタイミングであり、将来について見つめ直す絶好の機会になります。
家族関係や自分の役割が変化していくと、心の整理がつき終活にも向き合いやすくなります。
「まだ早い」と思っているうちに始め時を逃すリスク
50代の方の多くは「まだまだ元気だし、終活は必要ない」と思いがちですが、体力や気力は予想以上に早く変化していきます。
例えば、終活を始めるタイミングが5年、10年遅れただけで健康上の問題が生じ、必要な準備に手が回らず家族に負担をかけるおそれも出てくるでしょう。
早いうちに基本的な整理や確認をしておけば不測の事態にも対応できるため、老後を意識し始める50代こそが行動に移す絶好のタイミングでもあるのです。
50代からの終活で大切な資産管理

50代からの終活にはさまざまな準備がありますが、中でも大切なのが資産管理です。
すぐにでもできる資産管理の方法とポイントをご紹介します。
財産や契約書類など物理的な棚卸し
はじめに、身の回りにある物や財産の見直しから始めてみましょう。
必要な物とそうでない物を分類しておけば、生活空間も整いやすくなります。
● 具体的には、通帳や不動産、保険などの契約書類を集めて、どのように管理するか決めておきましょう。
資産を把握しておけば相続や手続きの準備がスムーズになります。
名義変更・遺言書・成年後見制度を検討する
親や祖父から引き継いだ資産を所有している方の中には、不動産や口座が本人名義へ変更されてないケースも少なくありません。
将来のトラブルにつながるおそれもあるため、必要があれば早めの名義を変更を。
万が一に備えて遺言書を作成したり、成年後見制度の利用を検討するのも有効です。
パスワードやアカウント情報などデジタル遺産の整理
銀行口座や証券口座などはオンライン上で提供されているサービスも多いため、現代の終活においてはデジタル遺産の整理も資産管理の一環にあたります。
スマートフォンやパソコン、ネットサービスに関する情報はプライバシーに関わるため、基本的に本人以外はアクセスできません。
だからこそ、誰かに伝えておかないとトラブルの原因になるおそれも。
デジタル遺産の整理にあたっては、信頼できる人にアカウントリストを共有しておいたり、管理ノートに記録しておく方法があります。
50代から考える保険と老後の備え

老後の備えを確保するためにも、終活にあたっては保険やお金の備えも欠かせないポイントのひとつです。
終身・医療保険の見直し
まずは現在加入している保険が自分のライフスタイルに合っているかを見直してみましょう。
補償内容が重複していないか、不要な特約がついていないかを見直せば保険料の節約にもつながります。
家計への負担を減らすためにも、定期的に保険内容をチェックしておきましょう。
老後資金の試算と準備
老後の備えとして必要な金額は人によりますが、一般的に年金だけでは心もとないです。
生活費や医療費、介護費用などを見積もり、自分に必要な金額を把握しておきましょう。
50代といえば子どもが独立し大きな出費も徐々に少なくなってくる頃ですが、だからこそ収入と支出を見直して毎月どれだけ貯蓄できるかを明確にしておく必要があります。
投資詐欺・高利回り商品への注意喚起
効率的な資産運用のために投資は有効な選択肢のひとつですが、「絶対に儲かる」「元本保証」などの誘い文句には注意が必要です。
大きなリターンが見込める投資商品ほどリスクも大きく、特に十分な知識や経験がないまま手を出してしまうと大きな損失やトラブルの原因になりかねません。
特に最近では高齢者を狙った詐欺やあまりにもリスクが大きい投資商品もあるため、まずは一旦冷静に立ち止まって考え、不安であれば家族や専門家に相談してみましょう。
夫婦と独身で変わる終活|50代からの備え

一口に終活といっても、夫婦か単身かによっても準備の内容や考え方は異なります。
既婚者:配偶者との話し合い
夫婦で暮らしている方は、まずはお互いの考えや希望を事前に話し合い、理解しておく必要があります。
例えば、家族に迷惑をかけたくないという理由で老後は施設への入居を希望する人もいれば、住み慣れた自宅で過ごしたいと希望する人もいるでしょう。
財産を誰にどの程度相続するか、葬儀に関する希望なども考え方は異なります。
これらを夫婦間で共有しておけば、万が一の際にも迷わず対応できます。
共有すべき情報は多岐にわたるため、エンディングノートを活用し整理しておくのもおすすめです。
独身者:後見人や死後事務委任契約の検討
独身の方は、自分の意志で動けなくなった場合に備えておく必要があります。
そこで有効なのが、成年後見制度や死後事務委任契約といった法的制度です。
死後事務委任契約:自分自身が亡くなった後に、葬儀や火葬といったさまざまな手続きをあらかじめ第三者に委任しておく制度
周囲に家族や親族など頼れる人がいないとき、専門家に相談しながらこれらの制度の活用も検討してみましょう。
困ったときには公的サービスの活用も
終活ではさまざまな法律や制度に関する疑問も出てきますが、いきなり司法書士や弁護士に相談するのは心理的抵抗もあるでしょう。
疑問や不安が生じたら、まずは自治体の窓口に相談してみるのがおすすめ。
各自治体には地域包括支援センターとよばれる施設があり、終活を含めたさまざまな生活相談の窓口が設置されています。
公的支援制度をうまく活用すれば、最小限のコストでひとりでも無理なく備えを進められるので最寄りの行政窓口を調べてみましょう。
50代からの終活でやってはいけないこと

間違った知識のまま終活を進めてしまうと、思わぬトラブルや経済的損失につながるおそれもあります。
これを防ぐために押さえておきたい2つのポイントを紹介しましょう。
物を家族に押し付けない
大切にしてきた骨董品や美術品、コレクションなど、手放せない物があったとしても、むやみに家族に託すのは避けるべき。
「大切だから」と押し付けられると受け取る側の負担になってしまい、軋轢が生じる原因にもなりかねません。
家族に限らず、物を託す際には、その人にとっても大切かを慎重に考えましょう。
終活情報は公的書類・ノートで確実に
信頼関係のある家族であっても、大切な情報を口頭やメモのみで伝えようとすると伝達ミスや紛失のリスクが高くなります。
確実に情報を残すためにも、法的効力のある遺言書やエンディングノートのような専用ツールを活用しましょう。
記録を一元化しておけば伝達すべき内容のモレが防げるほか、残された家族も対応しやすくなります。
これらの書類の保管場所も家族や関係者にあらかじめ伝えておきましょう。
【まとめ】終活は50代から始めると老後の安心につながる
50代は子どもが独立し時間的にも金銭的にも余裕が生まれるため、終活を始めるうえでは最適なタイミングといえます。
心身ともに元気だからこそ、必要な準備を無理なく進められるともいえるでしょう。
保険や資産の見直しはもちろん、家族との情報共有も確実に行いながら自分らしい老後に備えてください。
「まだ早い」と思わずに、まずは一つずつできる準備から始めていきましょう。


















