身寄りがない人の終活でやるべきこととは？自分らしく生きるコツを考えよう

「身寄りなしの終活はどうする？」
「老後身寄りがないとどうなる？」

家族や親戚などの身寄りがないと、老後の暮らしや自分の死後の手続きについて不安を感じる方も少なくありません。

誰にも迷惑をかけたくないと考える方こそ、終活を通じて自分らしい老後を迎える準備が必要です。

この記事では、身寄りなしの単身者にまつわるお金や住まい、死後事務、保険などの備え方について、やさしく解説していきます。

身寄りなしの終活：お金の準備

身寄りなしの方が真っ先に老後の不安を感じるのは経済的な問題ではないでしょうか。

終活の一環としてお金の準備をするためのポイントをいくつかご紹介します。

老後の生活費や医療費に備える

ある程度貯蓄があり年金を受給できていたとしても、長寿命化が進む昨今では老後の生活費が足りるか不安に感じる方も少なくありません。

高齢者の単身世帯における1ヶ月の生活費は約15万円〜17万円程度が目安とされています。※

医療費は年齢とともに増える傾向にあり、通院代や薬代に加え、入院が必要になると一時的に数十万円の出費も見込まれるでしょう。

こうした出費に備えるためにも、定期的な資産の見直しと計画的な積立が欠かせません。

※出典：総務省統計局「高齢単身世帯の家計収支の状況」

介護サービスや入居費用の計画も必要

将来介護が必要になったときに備え、サービス利用料や施設の入居費用も見積もっておくと安心です。

訪問介護よりも福祉施設への入居のほうが費用は高額で、1ヶ月あたりの自己負担額は10万円を超えるケースも珍しくありません。※

※出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

財産の使い道は自分で決めておく

身寄りがない方にとっては、遺産を相続する相手がおらず不安に感じるのは当然の心理ともいえます。

しかし、お世話になった人や親しい友人など、遺産の行き先を明確にしておくと死後のトラブルを防げます。

自治体や公的団体などへの寄付や、信託の活用も有効な選択肢の一つです。

身寄りなしの終活：住まいの準備

家族や親族がいない身寄りなしの方は、単身でも安心して生活できる住まいの確保も大切なポイントです。

高齢者向け住宅を早めに検討する

家族がおらず身寄りなしの方は、自分に万が一があると発見が遅れ、周囲に迷惑をかけてしまうのではないかと不安を抱きがちです。

新たな住まいを探すにも、単身の高齢者は賃貸契約が難しいところも多いため、引越し先が見つからないといった事態にもなりかねません。

そこで、介護付きや見守り付きの高齢者住宅を事前に調べておけば、万が一の際にも慌てずに済みます。

見守りサービスや連絡体制を確認しておく

高齢化が進む日本においては、今後さらに孤独死が大きな社会問題になる可能性があります。

孤独死を避けるために、昨今では民間の見守りサービスが徐々に拡大しているため、このようなサービスの活用も検討してみましょう。

親しい友人や知人などとこまめに連絡を取り合うなどして、万が一に備えた連絡体制も重要です。

入居拒否の少ない物件を探すコツ

賃貸住宅を探すためには不動産業者に頼るのが一般的ですが、保証人不要や高齢者受け入れ実績がある物件を中心に探せば、審査NGや入居拒否のリスクを減らせます。

公営住宅や市営住宅を検討してみるのもいいでしょう。

身寄りなしの終活：死後事務の備え

身寄りなしの方にとって大きな不安のひとつが、自分が亡くなった後のさまざまな手続きです。

葬儀や遺骨の管理をどうするか決める

身寄りなしの方の中には、「葬儀はできるだけ簡素にしてほしい」「親しい友人や知人に参列してもらいたい」などの希望もあるでしょう。

既に施設に入居している場合、自分の希望に沿った形で葬儀や埋葬をしてもらえるよう施設の担当者に事前に伝えておくのが大切です。

一部の施設では、通夜や告別式といった供養を施設内で行えるところもあります。

延命治療の有無や臓器提供の希望を残す

重篤な疾患にかかり改善の見込みがない場合、延命治療の有無や治療方針、臓器提供について本人または家族に確認する必要があります。

身寄りなしの方は、自分が将来そのような立場に置かれた状況に備え、人生の最期をどう迎えたいかの意思や希望を明確に書面で残しておくと安心です。

死後の事務手続きを託せる契約を結ぶ

周囲に頼れる人がいないと、自分が亡くなった後に事務手続きが滞り、さまざまな人に迷惑をかけてしまうのではないかと不安に感じてしまいます。

そこで、信頼できる第三者や法人と「死後事務委任契約」を結んでおけば、役所への届け出や葬儀・埋葬の手配などを任せられます。

身寄りなしの終活：行政や制度を活用

家族や友人がほとんどおらず、万が一の際に誰にも頼れないと感じている方は、行政や公的制度を活用してみるのがおすすめです。

任意後見制度で支援者を確保する

任意後見制度とは、認知症や精神疾患などにより判断力が衰えた人に代わり、財産の管理やさまざまな契約を後見人とよばれる人に託す制度です。

あらかじめ後見人を定めておき、本人の認知能力が低下した後に家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任すると任意後見契約の効力が発生し、その後も安心して生活が続けられます。

※出典：厚生労働省：成年後見はやわかり「任意後見制度とは（手続の流れ、費用）」

生活困窮時の支援制度も確認しておく

ある程度の貯蓄があったとしても、想定外の治療費がかかったり、何らかの理由によって収入が減り生活に困窮するおそれもあります。

将来的に収入が減ったときのために、生活保護や医療費助成などの制度も事前に調べておきましょう。

身寄りなしの終活：終身保険で備える

身寄りなしの方にとって、頼りになる備えのひとつに終身保険があります。

葬儀費用や死後の整理費用をまかなえる

終身保険とはその名の通り、保障が一生涯続く保険商品です。

加入者が死亡した後は契約時に定めた保険金が支払われるため、終身保険を活用すれば葬儀や遺品整理にかかる費用を確保できます。

保険金で自分の希望を実現しやすい

身寄りなしの方は周囲に頼れる人がおらず、希望通りの葬儀や埋葬ができるか不安に感じてしまいます。

そこで、遺言書やエンディングノートに自分の希望を明記しておけば、保険金を活用し希望通りの葬儀や供養方法を実現できるでしょう。

家族がいなくても確実にお金を渡せる

指定した受取人に確実に保険金を届けられるのも終身保険の大きなメリットです。

契約者と被保険者を同一にし、信頼できる法人や知人を受取人に指定しておけば家族や親族がいなくてもスムーズに保険金が支払われ、自分の希望通りに活用してもらえます。

まとめ：身寄りなしでも終活で安心を手に入れよう

身寄りなしの単身者にとって老後は大きな不安を感じがちですが、計画的に終活を進めておけば不安を減らし、希望に沿った人生の締めくくりができます。

お金や住まい、保険はもちろん、死後の事務手続きなども一つずつ見直し、信頼できる制度やサービスを活用しながら自分らしい生き方を整えていきましょう。