変額保険とNISAはどっちがいい？税制優遇・保障・併用方法を比較して自分に合う備えを選ぼう

「営業担当に勧められたが、本当に自分に必要？」
「自分はNISAと変額保険、どちらを優先すべき？」
「税制優遇があるならどちらもやるべきか？」

将来に向けて資産を増やしたいと願い、NISAでの積立運用と変額保険のどちらが良いか迷う人は多くいます。

どちらも運用で資産を増やせますが、仕組みや目的は大きく異なります。単なる損得の比較だけで選ぶと、後から後悔しかねません。

本記事では、NISAでの積立と変額保険の違いを比較し、自分に合う方法を選ぶポイントを解説していきましょう。

NISAでの積立と変額保険、どちらを優先すべきか迷ったときの考え方

パンフレットに並ぶ資産運用や税制優遇などの魅力的な響きだけに注目すると、一見して同じような選択肢に見えてしまい、どちらを選ぶべきか迷う人も少なくありません。

NISAと変額保険は、どちらも毎月の積立運用を通じて将来の資金を準備する仕組みを持つ共通点があるためです。

しかし、投資専用の仕組みであるか、保障を兼ね備えた仕組みであるかによって、お金の動く流れや手数料の構造は全く異なります。

それぞれの仕組みが持つ本当の役割を正しく整理すれば、自分自身の目的に合致する選択を下せるでしょう。

運用効率を重視したい人がまず知っておくべきNISAの仕組み

NISAは、金融庁が定める一定の基準を満たした投資信託などを購入し、運用で得た利益が非課税になる制度です。

NISAを活用してコツコツと資産を積み立てる運用は、長期的な資産形成を助ける方法の一つです。

運用益に税金がかからないため、保障よりも資産形成を重視したい人に向いています。

投資の利益を非課税で受け取りたいなら、NISAでの積立を中心に検討しやすいでしょう。

万が一の保障も確保したい人が検討する変額保険の特徴

変額保険は、支払った保険料から死亡保障を維持するための経費などを差し引き、残った原資を特別勘定で運用する生命保険です。

運用実績によって解約返戻金が変動する一方、死亡時には基本保険金額が最低保証されるのが変額保険の特徴。

生存中は将来に向けた資産形成を進めつつ、万が一の際には葬儀費用や当面の生活立て直し資金を遺せるため、2つの目的を1つの契約で兼ね備えたい人に選ばれやすいでしょう。

詳しく比較！NISAでの積立・変額保険どっちを選ぶ？

40年間の節税効果を比較

変額保険とNISAはどちらも税制優遇がありますが、税金を減らす仕組みが異なります。

ここでは、40年間続けた場合の税制優遇額を比較します。

変額保険は生命保険料控除による節税額、NISAは運用益が非課税になる金額を見ていきましょう。

■ 変額保険（生命保険料控除を40年継続）
年間節税額：約6,800円
40年間の節税額合計：約27万2,000円

【タップで開く】年間の節税額の計算内訳

今回の例における年間の節税効果である6,800円は、所得税と住民税を合算した金額です。具体的な計算は以下のとおりです。

所得税
年間4,000円の軽減

生命保険料控除は、年間8万円以上の保険料を支払うと一律で「4万円」の所得控除が適用されます。
所得税率（年収によって変動、今回は年収400万の会社員を想定して10％）を4万円に掛け合わせた額が、実際の節税額となります。

控除額4万円 × 税率10％ ＝ 4,000円

住民税
年間約2,800円の軽減

住民税の生命保険料控除は、年間5万6千円以上の保険料を支払うと一律で「2万8千円」の所得控除が適用されます。
住民税率は一律10％を適用するため、控除額に税率を掛け合わせた額が住民税の軽減額となります。

控除額2万8千円 × 税率10％ ＝ 2,800円

所得税4,000円 ＋ 住民税約2,800円
＝ 年間約6,800円の節税効果

※変額保険は、満期保険金・解約返戻金・死亡保険金などの受け取り時に税金がかかる場合があります。税金の種類は契約者・被保険者・受取人の関係や受け取り方によって異なります。

■ NISA（月3万円・40年間・年利3％で運用）
運用益：約1,312万円^※
40年間の税金免除額：約266万円

【タップで開く】NISAの非課税額の計算内訳

毎月3万円を40年間積み立て、運用利回りが一律年3％で推移した金融庁のシミュレーションを基に、NISAの非課税額を計算しています。

※ 引用：金融庁 コツコツ長期継続パターン 実際の運用結果は市場環境により変動します。

STEP 1
運用益の算出

40年後の受取額（約2,752万円）から投資元本（1,440万円）を差し引きます。

2,752万円 － 1,440万円 ＝ 1,312万円

運用益

STEP 2
税金免除額の算出

通常の課税口座では利益に対して20.315％の税金がかかりますが、NISAではゼロになります。

1,312万円 × 20.315％ ＝ 約266万円

免除される税額

NISAを使うと、通常なら運用益にかかる税金がゼロになります。
今回の例では約266万円が非課税

節税の合計額だけで見れば、NISAの非課税メリットのほうが大きく手元に残る金額は増えます。

ただし、変額保険もNISAも利益は運用成績により変動し、元本割れのリスクも伴います。

毎年確実に節税できる保険の仕組みと、将来の大きな非課税メリットを天秤にかけ、自身の目的に合わせて選択しましょう。

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保障について比較

変額保険とNISAは、万が一の保障があるかどうかが大きく異なります。

変額保険は、運用実績によって解約返戻金などが変動する一方、死亡時には契約で定めた死亡保険金を遺族に残せる仕組みがあります。

積み立てた資産だけでは家族への備えが不安な人や、死亡保障もあわせて確保したい人には、変額保険が選ばれやすいでしょう。

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契約者死亡後に家族がお金を受け取れるタイミングを比較

NISAで積み立てた資産と変額保険の死亡保険金は、契約者が亡くなった後に家族がお金を使えるようになるまでの流れが異なります。

NISA口座の資産は亡くなった人の財産として扱われるため、家族がすぐに自由に引き出せるお金ではありません。

相続人の確認や遺産分割などの手続きが必要になり、葬儀費用や当面の生活費にすぐ使いにくい場合があります。

一方、変額保険の死亡保険金は、契約時に指定した受取人が保険会社へ請求して受け取る仕組みです。

残された家族が葬儀費用や当面の生活費に困らないよう備えたい人は、変額保険も選択肢に入るでしょう。

【タップで開く】
契約者死亡後の受け取り手続きの違い

NISA口座の資産は名義人本人のものとして管理されているため、名義人が亡くなると金融機関で所定の相続手続きが必要です。

NISAで必要になりやすい手続きの例

・亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本などをそろえる
・相続人を確認できる書類を準備する
・金融機関指定の相続届を提出する
・実印や印鑑証明書などを準備する
・手続き完了後に資産を移管・換金する

一方、変額保険の死亡保険金は契約時に受取人を指定しておくため、受取人が保険会社へ請求して受け取る流れになります。

変額保険で必要になりやすい手続きの例

・死亡診断書などの必要書類をそろえる
・受取人本人の確認書類を提出する

※必要書類や手続き期間は、金融機関・保険会社・相続状況・契約内容によって異なります。

投資と保障のバランスで迷ったら誰に相談すべきか？

変額保険とNISAのどちらを選ぶべきか迷う人の中には、将来に対する不安をうまく言葉にできていない人も少なくありません。

今の家計や将来のお金について整理するなら、家計や人生設計を幅広く相談できるFPに話してみるのも一つの方法です。

不安の根本を整理できれば、自分に合う保険や資産形成の進め方を考えやすくなるでしょう。

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NISAでの積立と変額保険を併用して自分に合う備えを作ろう

NISAでの積立と変額保険のどちらかを決めきれないなら、目的に応じて併用するのも選択肢です。

変額保険で必要な死亡保障を備えながら、資産形成にまわしたいお金はNISAで少額から積み立てると、投資と保障のバランスを取りやすくなります。

NISAは証券会社によって100円程度から始められるため、投資が初めての人は無理のない金額で積立を始めてみましょう。

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変額保険とNISAを比較して自分に合う方法を選ぼう

変額保険はNISAと比較して、運用しながら死亡保障も備えられるため、万が一の時に家族へお金を残したい人に向いています。

NISAは変額保険と比較して、運用益が非課税になり、保障コストをかけずに資産形成を進めやすい制度です。

どちらか一方に決めきれない人は、まずNISAを少額から始めながら、必要に応じて保障とのバランスを考えていきましょう。

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