債務整理後の就職・転職は可能？債務整理による就職・転職への影響と対策を徹底解説

債務整理すると就職できない？
債務整理は転職活動に影響する？

「債務整理をすると就職に影響があるのでは？」と不安に思う方は少なくありません。

結論から言うと、ほとんどの職業では債務整理をしても就職に直接的な影響はありません。

しかし、自己破産すると一部の職業では影響が。

本記事では、債務整理後の就職・転職への影響や対策について詳しく解説。債務整理後に就職・転職する方は必見です！

債務整理を依頼できる事務所

司法書士事務所

	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所
司法書士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	11,000円～※1	22,000円～※2
分割払い	着手金は分割払い可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所

※以下すべて税込表記
※【アヴァンス法務事務所】…解決報酬金11,000円/1社、減額報酬11％、過払い金を取り戻した場合は過払い金に対して22％の成功報酬、別途事務手数料あり
※【はたの法務事務所】…減額報酬：減額できた債務の金額の11％/その他、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等が発生/司法書士法に則り、契約時には契約書の報酬内訳書にて説明

弁護士事務所

	ライズ綜合 法律事務所	ひばり 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	慰謝料請求・債務整理・B型肝炎給付金請求・交通事故・立ち退き問題・敷金回収に関する相談は無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	55,000円～※	22,000円※
分割払い	対応可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	ライズ綜合法律事務所	ひばり 法律事務所

	東京ロータス 法律事務所	アース 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	無料	無料
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任意整理 着手金 1社あたり	22,000円※	22,000円～※
分割払い	対応可	対応可
問い合わせ	東京 ロータス 法律事務所	アース 法律事務所

※以下すべて税込表記
※【ライズ綜合法律事務所】…着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%）/送金管理費として1社につき月1,000円／回/通信費として1社につき2,200円
※【ひばり法律事務所】…報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/実費5,500円（1社あたり）
※【東京ロータス法律事務所】…任意整理1社あたりの金額/報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/過払い金報酬は回収額の22％/1件につき諸費用5,000円/和解金の支払いを代行でする場合の送金管理手数料　1件¥1,100/訴訟対応の場合、別途着手金1件¥33,000
※【アース法律事務所】…ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料/解決報酬金1社あたり22,000円/減額報酬金として、減額した金額の11％相当額

債務整理の種類と就職への影響

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

債務整理の方法と就職に対する影響を表にまとめると、下のようになります。

債務整理の種類	就職への影響
任意整理	ほとんどの業種で影響なし
個人再生	ほとんどの業種で影響なし
自己破産	特定の職業で一時的な制限あり

債務整理が就職にどのような影響を与えるのか、詳しく見ていきましょう。

任意整理・個人再生と就職

任意整理や個人再生は、信用情報には記録されますが、就職そのものにはほとんど影響を与えません。

就職・転職活動の際に、企業では信用情報を確認しません。

法律上も、信用情報を社員採用のために利用したり、提供したりしてはならないと定められています。信用情報機関もこうした目的外利用には罰則を設けています。

過去に債務整理をしたかどうかを採用の判断基準とする場合もほとんどありません。

ただし、銀行などの金融系への就職を考えている方は注意が必要です。

就職を希望する金融機関で債務整理を行っていた場合、社内に履歴が残っている可能性があり、また官報などからもバレる可能性があります。

その際、採用の判断に絶対影響がないとは言い切れません。

自己破産と就職

自己破産をすると、一定期間「資格制限」が発生し、一時的に以下の職業には就けなくなります。

• 弁護士
• 司法書士や行政書士
• 税理士
• 社会保険労務士
• 宅地建物取引士や不動産鑑定士
• 生命保険募集人
• 信用金庫の役員

など

自己破産の免責が確定すれば資格制限は解除され、これらの職業にも就けるようになります。手続き開始から免責までにかかる期間は、おおむね4〜6ヶ月です。

上で説明したような資格制限がある職業を除けば、任意整理や個人整理の場合と同じように、ほとんど影響はありません。

債務整理しても公務員に就職できる？

債務整理をしても、公務員への就職は基本的に可能です。

公務員採用の際に個人の信用情報は確認しませんし、債務整理だけを理由に不採用にもなりません。

ただし自己破産すると一時的に制限される職種があります。

就業制限がかかるのは、警備員や以下にあげる特別職の公務員が対象です。

• 教育委員会の委員
• 国家公安委員会の委員長・委員
• 公証人

など

一般職の公務員であれば採用された後でも、債務整理をしたからといって基本的に解雇はされません。

債務整理は家族や子どもの就職に悪影響はある？

債務整理をしたからといって、家族や子どもの就職に直接悪い影響は出ません。

信用情報（いわゆるブラックリスト）は個人単位で管理されています。債務整理をしても、家族の信用情報に影響を与えません。

ただし、家族が保証人になっていると、債務整理をした本人に代わって返済義務が発生します。

返済が難しくなれば、保証人となった家族も債務整理を検討しなければならない可能性があります。

債務整理後の就職活動で注意すべきポイント

債務整理をしても、就職活動自体は問題なく進められます。就職活動に臨むにあたり、知っておくべきポイントを解説します。

信用情報は採用時に確認されない

債務整理をすると信用情報として事故情報（ブラックリスト）が記録されます。

しかし、一般企業が社員を採用する時に、本人の同意なしで信用情報の確認はできません。

また信用情報機関の規定では目的外利用（採用などへの利用）には罰則を設けています。

自己破産は一部の職業が制限される

自己破産のみ、資格や就業を制限される職種があるためあらかじめ確認しておきましょう。

金融業界への就職は厳しい

銀行などの金融機関では、債務整理していた場合、採用を避けられるおそれがあります。

採用活動においては、信用情報機関から信用情報を取り寄せられません。

しかし、採用時に個人の信用情報が知られているケースもあります。

たとえばあなたが債務整理の手続きを行った金融機関に就職しようとした場合、社内に残っている記録から、採用時に過去の債務整理がバレる可能性があります。

金融業界では日常的に大きな額のお金を取り扱うため、慎重に採用を判断する金融機関もあります。そのため債務整理をすると、金融業界への就職が難しくなると考えておいたほうが無難です。

債務整理後の就職・転職を成功させるための対策

債務整理をした後に就職・転職を成功させるためには、下にあげる2つの対策をしておきましょう。

• 自己破産後の資格制限が解除されるタイミングを把握しておく
• 債務整理した事実を前向きにとらえる

自己破産後の資格制限が解除されるタイミングを把握する

自己破産をすると資格制限のために一部の職業に就けなくなります。しかし、免責許可が確定すれば資格制限は解除されます。

自己破産によって資格制限を受ける見込みならば、制限が解除されるタイミングを把握しておくのが重要です。就業に問題がなくなるタイミングを見計らって、転職活動を計画的に進めましょう。

金融機関への就職債務整理をした事実が発覚すると、採用に悪い影響が出るおそれもあります。就職・転職のために確実を期したいならば、信用情報の回復を待つのも一つの選択肢です。

ただし、信用情報機関から金融事故情報が消えたとしても、債務整理を行った金融機関の社内には情報が残っている可能性があります。

債務整理をしたことを前向きに捉える

債務整理は新たな生活を始めるための一歩ととらえ、前向きに就職・転職活動へ取り組むのも重要です。

ほとんどの企業では債務整理したことを自分から面接で伝える必要はありませんが、先方から聞かれたら、逆境に立ち向かう強さを持っているとアピールするとよいでしょう。

「困難な状況から抜け出すために、具体的な行動を起こした」と前向きに捉えるのがおすすめです。

まとめ：債務整理しても就職・転職はできる！

債務整理をしても、ほとんどの職業では問題なく就職や転職が可能です。

ただし、自己破産の場合は一定期間にわたり資格制限があり、特定の職種には就けなくなります。

金融機関では社内に残る取引履歴や官報によって債務整理した事実が知られ、採用の判断に影響するおそれもあります。

債務整理後の就職・転職を成功させるためには、債務整理を前向きに捉え、計画的に転職活動を進めるのが大切です。

債務整理後のキャリアに不安を感じている方は、専門家に相談しながら望ましい対応を検討しましょう。