世帯年収1000万円は年間いくら貯金できる?平均貯蓄額と実態を解説！

『世帯年収1000万でも貯金できない？』
『年収1000万世帯の適正な貯蓄額は？』

世帯年収1000万円であっても、「思ったほど貯まらない」と感じる共働き世帯は少なくありません。

今回は世帯年収1000万円の平均貯金額と、家庭ごとに貯金余力が変わる理由について解説していきましょう。

世帯年収1000万円世帯の平均貯金額

世帯年収1000万円は平均よりどれくらい高い？

厚生労働省の令和6年のデータによると、全世帯の1世帯当たり平均所得金額は536万円で、中央値は410万円です。(※1)

世帯年収1000万円は、平均所得金額の約1.9倍にあたる水準になっています。

平均所得金額以下の世帯が全体の61.9%を占めているため、世帯年収1000万円は明らかに上位層に位置しているでしょう。

※引用1 :厚生労働省/2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況

世帯年収1000万円以上の生活費はどれくらい？

総務省の「家計調査」によると、世帯年収1000〜1250万円の毎月の生活費は合計約40.1万円となっています。(※2)

内訳を見ると、食費が月10万円、教育費が月2.5万円と、年収帯が上がるほど支出も増える傾向があります。

年収が高いほど生活費も膨らみやすいため、貯金に回せる余力は年収の額面だけでは判断できないでしょう。

※引用2 :総務省統計局/2023年 家計調査(家計収支編)

世帯年収1000万円以上ではいくら貯金できる？

金融広報中央委員会のデータによると、世帯年収1000万円以上でも、貯蓄がまったくない世帯は約10%存在します。(※3)

一方で、1000万円以上の貯蓄がある世帯は約60%に上り、3000万円以上の貯蓄を持つ層が最も多いです。

世帯年収1000万円台と一括りにしても、貯蓄額は世帯によって大きく異なると考えられるでしょう。

※引用3 :金融広報中央委員会/家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)

「平均」だけで判断してはいけない理由

平均や中央値はあくまで全体の傾向を示す数字であり、一つひとつの家庭の実情までは表していません。

実際に『世帯年収1000万円』のくくりだけを見て、家庭ごとの貯金額がどの程度分かれているのかを判断するのは難しいです。

まずは、自分の家庭の条件に当てはめて考える視点を持つのが大切でしょう。

世帯年収1000万円でも年間の貯金額が変わる理由

片働きか共働きかで手取りが変わる

同じ世帯年収1000万円でも、片働きと共働きでは実際の手取り額に差が出ます。

上記の差が生まれる理由は、所得が高くなるほど税率も段階的に上がっていく「所得税の累進課税」の仕組みがあるためです。

1人に収入が集中するより、夫婦で分散したほうが手取りは増えやすくなるでしょう。

住宅ローンの返済額で余力が変わる

世帯年収が同じでも、住宅ローンの返済額によって貯金に回せる余力は変わってきます。

住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」によると、2024年度の平均総返済負担率は23.2%でした。(※4)

世帯年収1000万円(額面)なら、年間約232万円(月額約19万円)が実際の利用者の平均に近い返済水準です。

住宅ローンを「借りられる額」ではなく「返せる額」で決めておくと、無理のない貯金計画の土台になるでしょう。

※引用4 :住宅金融支援機構/フラット35利用者調査

子どもの人数・教育方針で支出が変わる

同じ世帯年収1000万円でも、子どもの人数や進学先が公立か私立かによって、教育費の負担は大きく異なります。(※5)

小学校は公私の差が最も大きく約4.8倍となっていました。

子どもが2人以上いる家庭や私立進学を検討している家庭では、教育費だけで年間の貯金計画が大きく変わるでしょう。

※引用5 :文部科学省/結果の概要-令和5年度子供の学習費調査

【パターン別】年収1000万世帯の負担を比較

同じ世帯年収1000万円でも、働き方や子どもの人数、教育方針によって家計の負担は大きく変わります。

代表的な3つの家庭を例に、比較しながら確認していきましょう。

片働き・子2人（公立）の場合

片働きで世帯年収1000万円、子ども2人が公立の家庭では、手取りは約700万〜750万円、教育費は1人あたり年36.7万円が目安です。(※4・5)

片働きは共働きに比べて世帯の手取りが少なくなりますが、教育費や生活費の管理を一人が把握しやすいでしょう。

共働き・子1人（公立）の場合

共働きで世帯年収1000万円、子ども1人が公立の家庭では、手取りは約750万〜800万円に増える一方、教育費は子ども1人分に抑えられます。

共働きによる所得分散で世帯の手取り自体も増えやすいため、3パターンの中では負担が最も軽い組み合わせでしょう。

共働き・子2人（私立検討）の場合

同じく共働きで世帯年収1000万円、手取りは約750万〜800万円でも、子どもが2人で私立進学を検討している家庭では、教育費の負担が大きく重くなります。

私立小学校の教育費は1人あたり年174.2万円のため、2人分では年300万円を超える負担です。(※3)

手取りが同じでも、教育費の差だけで年間の資金計画は大きく変わってくる点に、注意が必要でしょう。

あなたの家庭の貯金余力をセルフチェック

可処分所得と住宅ローンをチェック

自分の家庭の貯金余力をチェックするなら、まず毎月の可処分所得を正確に把握できているかを確認するのが得策です。

手取りから固定費を差し引いた金額が分からなければ、実際にいくら貯蓄や投資に回せるのかを判断できません。

あわせて、住宅ローンの返済負担率が年収の23.2%前後に収まっているかも確認しておきましょう。

教育費と家計共有をチェック

次に確認したいのが、将来の教育費を進学先ごとに試算できているのかどうかです。

公立と私立では数百万円単位の差が生まれるため、漠然とした金額感ではなく具体的な試算が欠かせません。

あわせて、夫婦で家計の状況を定期的に共有できているかも重要なチェックポイントになるでしょう。

貯金を増やすためにできること

固定費の見直し

固定費は一度見直せば継続的に節約効果が続くため、貯金を増やしたい家庭が真っ先に取り組みたいポイントです。

一つひとつの効果は小さくても、積み重なれば貯金に回せるお金は着実に増えるでしょう。

先取り貯蓄の仕組み化

手取りの2割程度を「先取り」で貯蓄や投資に回す仕組みを作ると、意識しなくても着実にお金が貯まっていきます。

給与天引きの積立や、クレジットカード決済によるNISAの自動買付、口座引き落としによるiDeCoの掛金などが代表的な方法です。

上記を組み合わせれば、先取り貯蓄を無理なく習慣化できるでしょう。

NISA・iDeCoの活用

NISAは運用で得た利益が非課税になる制度で、iDeCoは掛金が全額所得控除の対象になる制度です。

世帯年収1000万円は税負担が大きいため、税制優遇を活用すると、効率的に資産形成を進められるでしょう。

万一の際の家計リスクにも備えを

産休・育休による一時的な収入減

共働き世帯の家計は、夫婦2人分の収入が続くのを前提に組まれがちです。

しかし、出産や育児休業によって一時的に収入が減少しても、住宅ローンの返済額はそのまま変わりません。

収入が減る期間をどう乗り切るかを、あらかじめ資金計画に織り込んでおくのが大切でしょう。

病気やケガによる長期休職

会社員や公務員は、病気やケガで働けなくなった場合に傷病手当金として標準報酬月額の3分の2を、最長1年6か月受け取れます。

ただし自営業やフリーランスはこの制度の対象外です。

公的保障だけに頼らず、民間の保険なども含めた備えを検討しておきましょう。

万一の死亡時のリスク

夫婦のどちらかに万一があった場合、残された家族の生活費や教育費をどう賄うのかという課題が生じます。

特に住宅ローンや教育費などの長期にわたる支出を抱える家庭では、貯蓄だけですべてをカバーするのは容易ではありません。

貯蓄と保障はセットで考えるべき家計管理の一部だと捉えておきましょう。

まとめ：年収ではなく「自分の家計」で判断を

世帯年収1000万円という同じ条件でも、貯金状況は家庭によって大きく異なるのが実情です。

共働きか片働きか、住宅ローンの返済額、子どもの人数や教育方針によって、使える余力は変わります。

「年収1000万だから安心」と一括りにせず、自分の家計を数値で把握するのが大切でしょう。