収入保障保険の保険期間(年金支払期間)はどう決める？ポイントを解説

収入保障保険の保険期間の決め方は？
保険期間は何歳までが良い？

収入保障保険は、万が一の際に毎月の生活費に相当する金額を一定期間にわたって受け取れる保険です。

保険期間を検討する際、「何歳まで？」「どうやって決めるの？」など疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、収入保障保険の保険期間の意味と、設定時に知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。

収入保障保険とは？

収入保障保険とは、保険の対象者が死亡または高度障害状態になった場合に、毎月一定金額を年金形式で受け取れる死亡保険の一種です。

世帯主に万が一のことがあっても、給料の代わりとして毎月一定額を受け取れるので、遺された家族の生活費や教育費などに活用できます。

【収入保障保険のイメージ】

支払期間は加入時に設定されており、契約満了までの残存期間に応じて、総支払額は変動するのが特徴です。

収入保障保険の保険期間とは？

収入保障保険の保険期間とは、「被保険者が死亡・高度障害になった場合に、給付金が支払われる期間の終了年齢・年数」です。

10年間や20年間などの「年数指定」か、60歳まで・65歳までなどの「年齢指定」から選べるのが一般的。

保険期間(年金支払期間)を長く設定すると保険料は高くなりますが、万が一の備えも手厚くなります。

収入保障保険の大きな特徴は、世帯主に万一のことがあったときでも毎月の生活費に相当する金額を一定期間にわたり受け取れる点です。

保険期間の長さによって、家族の生活の安定度も変わってくるので、家計の状況や将来を見据えた期間を設定しましょう。

【例】35歳男性・月額給付金20万円
満了年齢	月額保険料(目安)	特徴
60歳	約2,000円	保険料を抑えやすいが、 保険期間はやや短め
65歳	約2,800円	教育費・住宅ローン完済に対応しやすい
70歳	約3,500円	配偶者の年金開始まで長く備えられる

※金額はあくまで目安。保険料は保険会社・健康状態・オプションによって異なります。

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収入保障保険の最低支払保険期間とは

一部の収入保障保険には「最低支払保険期間」が設定されています。

最低支払保険期間とは、保険期間終了までの残り期間が短くなったタイミングで亡くなっても、契約時に定めた最低保険期間分の保険金を受け取れる制度です。

最低支払保険期間は2年や5年が一般的ですが、1年や10年の期間を選べるタイプもあるので、事前にチェックしておきましょう。

収入保障保険の保険期間の決め方

子どもが独立する年齢まで

子どもの学費・生活費がかかる間は、家族の生活基盤を守るためにも保障が必要です。

もし、子どもが現在3歳なら、大学卒業まで約19年間分の学費と生活費が必要になるので、35歳であれば、最低でも「55歳満了以上」の保障が理想でしょう。

住宅ローン返済完了までを目安に

住宅ローンを組んでいる方は、ローンの完済時期を基準にしておくと、万が一の際も住まいを維持しやすいです。

収入が絶たれた後でも住まいを確保するため、住宅ローン返済完了年齢までをカバーするのも一つの目安になります。

団体信用生命保険に未加入の場合や、自営業の方には特に有効な考え方でしょう。

公的年金の受給開始年齢まで

配偶者が年金を受け取れるようになるまでの数年間を、収入保障保険で補う設計にするのも有効です。

配偶者が65歳から公的年金を受給できる場合、その年齢までをカバーすれば年金との連携がとれます。

「保障→年金」の流れを意識して設計すれば、生活の空白期間を埋められるでしょう。

収入保障保険＋貯蓄で調整

生活費のすべてを保険でカバーしようとすると保険料が高くなりがちです。

遺族年金や配偶者の収入、預貯金などがある場合は、収入保障保険の保険期間は必要最小限にして、保険料の無駄をなくしましょう。

万が一のときには、国の制度である遺族年金や、企業の死亡退職金、すでにある預貯金などが家族の生活を支える手段になります。

収入保障保険のおすすめの満了年齢

20代〜30代前半

20代〜30代前半は子どもが生まれたばかり、またはこれから家族を持つのを考える世代なので、65歳までなど長期の満了設定がおすすめ。

子ども教育費や住宅ローンを支える期間が長いため、広い保険期間が必要になるでしょう。

30代後半〜40代

30代後半〜40代で子どもが小・中学生の場合、成人するまでの15〜20年を意識して60〜65歳満了に設定するのが適しています。

家計の状況や住宅ローン残高、配偶者の就労状況に応じて調整しましょう。

50代以降

子どもが独立し、住宅ローンも残りわずかなときは、60歳満了や最短での設定にして保険料を抑えるのも選択肢です。

ただ、配偶者の年金開始前に空白ができる場合は、その期間をカバーする満了年齢を設定しておくと安心です。

保険期間で後悔しないためのポイント

収入保障保険の保険期間をなんとなくで決めてしまうと、万が一の時に後悔してしまうかもしれません。

以下のポイントを押さえておけば、無駄のない設計と安心できる保障が両立できます。

家族に必要な生活費を具体的に計算

まず最初に確認すべきは、家族が生活するために必要な月々の支出です。

住居費（家賃・ローン）、食費、水道光熱費、通信費、保険料、教育費、交通費などを合算し、最低限必要な生活費を算出します。

子どもが複数人いる場合や、進学予定がある場合は、教育費を多めに見積もると安心です。

必要保障額を月々の生活費だけで単純に掛け算してしまうと、実際に家族が必要とする金額に届かないケースも。

教育費や住宅ローンの残債、保険料、介護費などの将来的な支出も見越して、やや余裕のある計算を心がけましょう。

公的年金や団体信用生命保険を確認

配偶者の遺族年金や住宅ローンの団信などで、一部のリスクはカバーされているケースがあります。

公的な保障を考慮せずに過剰な保険に入ると、保険料のムダが生まれる原因になってしまうので、事前に確認しておくのが大切です。

老後の生活費は別の対策と併用

収入保障保険は、世帯主に万が一のことがあった場合に残されたご家族の生活を守るための保険です。

老後の生活費や医療費は、個人年金保険や退職金、貯蓄など別の対策と併用するのを前提に設計しましょう。

自営業やフリーランスは長めの保障

自営業・フリーランスの方は、会社員と違って遺族厚生年金がなく、収入のリスクも高くなります。

65歳〜70歳など長めの保険期間を選んでおくと遺された家族の安心に繋がるので、今後働ける年数も考慮しながら期間を設定しましょう。

保険料とのバランスも忘れずに

保障額を多くすればするほど安心感は増しますが、月々の保険料も高くなり、長期的に継続できないリスクが高まります。

たとえば「毎月30万円 × 20年」で設計すると、総額は7,200万円となり、保険料は割高に。

現実的に「何年分の生活費が必要なのか」「貯蓄や遺族年金で補える部分はどこか」をしっかり見極めて、過不足のない設計が重要です。

必要に応じ、収入保障保険と定期保険を併用するなど、柔軟な組み合わせも検討しましょう。

見直し可能なタイミングを設けておく

結婚・出産・住宅購入などライフイベントによって必要な保障は変わっていきます。

収入保障保険の保険期間を決める時は、途中で見直しや契約変更が可能なプランかも確認しておくと安心です。

最低支払保険期間を確認する

契約内容によっては、「契約直後に亡くなった時」や「満了直前に亡くなった時」に十分な給付が受けられないケースも。

最低支払保険期間が設定されているかを契約前に確認し、条件をよく比較して保険を選びましょう。

収入保障保険の保険期間：まとめ

収入保障保険の保険期間は、遺族が給付金を受け取れる契約満了までの期間を指します。

保険期間は自分のライフプランに合わせて設定できるので、家族構成や住宅ローン、年金開始時期などを考慮して決めるのが重要。

ライフステージに合わせて満了年齢を選び、必要保障額や保険料のバランスを考えながら、無理のない設計をしましょう。

収入保障保険の保険期間の設定に悩んでいる方は保険会社やお金のプロFPへの相談がおすすめです。