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2025.05.26

保険
弁護士保険

弁護士保険ミカタは刑事事件も補償する？刑事事件が弁護士保険でどう扱われるか解説

『弁護士保険ミカタは刑事事件でも使える？』
『刑事事件って弁護士保険の対象？』

弁護士保険は主に相談・依頼の費用を補償する保険です。

今回は刑事事件と民事事件の違いや弁護士保険ミカタの刑事事件対応状況、弁護士保険ミカタの補償範囲などを解説します。

おすすめの弁護士保険も紹介しますので、弁護士保険のミカタが気になる方は必見です。

この記事の監修者

有岡直希
ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。個人のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。

<保有資格>

AFP、2級ファイナンシャルプランニング技能士

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この記事の目次

1 刑事事件と民事事件の違い
2 弁護士保険ミカタの刑事事件対応状況
3 弁護士保険ミカタの利用手続きと注意点
4 弁護士保険ミカタとは？
5 弁護士保険の選び方と注意点
6 弁護士保険は刑事事件の補償が最小限

刑事事件と民事事件の違い

刑事事件と民事事件の違いをざっくり分けると以下のようになります。

刑事事件は: 法律に違反した行為に対して国が加害者の処遇を決めるための手続き
民事事件は: 個人や法人の間で起こる損害や契約違反に関する紛争を解決する手続き

刑事事件の特徴

刑事事件は警察による逮捕や取調べ、検察による起訴、そして裁判所による審理を経て刑罰が決まります。

暴行、窃盗、詐欺などの犯罪はすべて刑事事件に分類。

個人の意思では処罰に関して決定できず、被害者が示談を申し出たとしても、国が処罰の必要を認めれば裁判は進みます。

刑罰には罰金や懲役、禁錮、執行猶予などがあり、社会的な影響も非常に大きいのが刑事事件です。

民事事件の特徴

請求内容には、損害賠償や不動産トラブル、離婚や養育費に関する争いなどが含まれます。

当事者同士で和解を進めるケースも多く、調停やADR(裁判外紛争解決)を活用する場合も。

裁判になると、原告と被告が証拠を提出し、裁判所がその正当性を判断します。

刑罰ではなく金銭の支払いや権利の移転などが最終的な解決手段です。

刑事事件と民事事件の関係性

ひとつの事案が刑事と民事の両方に該当する場合もあります。

たとえば…　

交通事故で相手を負傷させたケースでは、加害者が刑事裁判を受けると同時に、被害者から損害賠償を請求される形になる場合も。

民事での示談が成立しても、刑事手続きが完全に終了するわけではありません。

示談内容は量刑判断の材料として裁判所に考慮されるため、早期の話し合いが重要なんです。

民事と刑事は異なる制度ですが、互いに影響を及ぼしながら進行する側面も持ち合わせています。

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弁護士保険ミカタの刑事事件対応状況

刑事事件に対する補償の有無

弁護士保険ミカタは、基本的に刑事事件に対する弁護士費用を補償していません。

刑事事件は個人の責任が問われる領域であるため、民事と異なり保険適用外とされるのが一般的です。

ただし、刑事事件に関する法律相談に限っては、一事案2.2万円まで認められています。

たとえば…　

加入している被保険者の方は法律相談まで利用が可能！

ただし、初期相談で保険が適用される範囲には以下のような限りがあります。

※初期相談に対する保険利用について
被害者が警察に被害届を提出していたり、傷害や暴行などで事件化している場合にのみ適用されます。ご注意下さい。

弁護士費用が支払われるわけではないため、補償範囲を事前にしっかり把握しておく必要があるでしょう。

補償対象外となる刑事事件の例

弁護士保険ミカタでは、加害者として起訴されるような刑事事件の費用は補償されません。

たとえば…　

暴行や傷害、窃盗、器物損壊といった犯罪行為に関わった場合には保険の支払い対象外となります。

また、性犯罪や飲酒運転、詐欺など社会的に重大な事件についても補償の対象にはなりません。

未成年の非行など、家庭内の刑事案件でも適用されない点も注意です。

このようなリスクは自己責任として扱われるため、あらかじめ想定して備えておきましょう。

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弁護士保険ミカタの利用手続きと注意点

保険金請求の手順

トラブルが発生時は以下の手順で利用手続きをしましょう。

STEP
1

まずは事実を整理

まずは落ち着いて、証拠となる資料を保管しましょう。

STEP
2

弁護士保険ミカタに連絡

被保険者
電話かメールでミカタに連絡しましょう。
受付時間:平日10:00～17:00
(土日祝・年末年始を除く)
ミカタの対応
保険金の支払い可否を判断するために必要事項を訊ねられます。
その後、結果の連絡を待ちましょう。
※事前の連絡が無い場合は保険金は支払われません。

STEP
3

弁護士を決定

自分で弁護士を探すなら…
相談を決めた弁護士と相談日を調整し、ミカタへ連絡しましょう。
ミカタの弁護士紹介サービスを利用するなら…
加入者が希望する地域の弁護士会で決定した弁護士を紹介してもらえます。
一週間程度で弁護士が決定し、ミカタから被保険者と弁護士へ今後の手続きが案内される流れです。

STEP
4

保険金の支払い

被保険者
保険金の支払先を指定してください。
ミカタの対応
被保険者の指示に従い保険金を本人または弁護士へ支払います。

保険適用の条件と制限

弁護士保険のミカタに限らず、ほとんどの弁護士保険では補償する範囲に期間の条件があります。

契約前に発生したトラブルは補償の対象外。加入後に発生した案件のみがカバーされる。

また、待機期間が設けられており、契約後すぐには補償が開始されません。

待機期間中に発生したトラブルは、たとえ相談しても保険は適用できないので注意です！

契約時に付属する約款や条件は細かく確認し、不明な点は事前に問い合わせるのが賢明です。

✅待機期間があるのはどうして？

弁護士保険にはトラブルの事案により『3か月程度の待機期間』または『1年～3年程度の不担保期間』のいずれかが設けられています。

待機期間や不担保期間のあいだに発生したトラブルは補償されません。

トラブルの事案ごとに待機期間や不担保期間が設けられているのは他加入者との公平性を期すためでもあります。

待機期間が無いとどうなるの？

正しい保険金の支払いが難しくなります！

たとえば…　

待機期間が無いとトラブルに巻き込まれてから保険に加入した人にも保険金が支給されてしまう可能性が出てきます。

つまり、公平性が失われるのです。

待機期間があるから、公平に正しく弁護士保険が運用されるんだね！

弁護士保険への加入前は待機期間や不担保期間の扱いについてもしっかり確認しておきましょう。

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弁護士保険ミカタの特約とオプション

・家族特約
・事業特約

家族特約を追加すれば、約半分の保険料で同居問わず主契約者から三親等以内の家族を補償対象にできる特約です。

必要なオプションを見極め、自身のライフスタイルに合ったプランを選びましょう。

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弁護士保険ミカタとは？

弁護士保険ミカタ

プラン名	スタンダード
保険料	月額/2,980円
お申込み・詳細はこちら
保険金
法律相談料保険金	1事案 2.2万円
特定偶発事故	待機期間なし着手金・手数料・報酬金・日当・実費ｘ100％ ※個別的事業により、一般事件として取り扱う場合があります。
一般事件	着手金・手数料　80％報酬金・日当・実費等　50％【スタンダードの場合】 ※保険金は弁護士の提示額ではなく当社の保険金支払い基準に基づいて算出されます。
保険金支払上限
法律相談料保険金	1事案/2.2万円:1年間/ 10万円
特定偶発事故	1事案/300万円
一般事件	1事案/200万円 ※着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円の合計200万円
年間支払限度額	500万円
通算上限金額	1,000万円
弁護士費用以外の補償	弁護士費用以外の補償：行政書士・司法書士
付帯サービス	①弁護士直通ダイヤル ②弁護士紹介サービス (日本弁護士連合会と協定締結) ③リーガルカードリーガルステッカー配布 ④税務相談サービス
付加できる特約	・得トクプラン(88プラン) ・得トクプラン(99プラン) ・家族特約・事業主特約
支払方法	クレジット口座振替
加入条件	・契約者18歳以上・被保険者は年齢制限なし
お申込み・詳細はこちら

M2024営推01111

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弁護士保険の選び方と注意点

備えられるトラブルの範囲をチェック
待機期間や不担保期間に納得できる商品を選ぶ
免責金額や回数制限の有無も要確認

の3点を軸に選ぼう！

補償範囲は商品によって様々

同じ弁護士保険でも違う保険会社の取り扱う商品であれば補償範囲は異なります。

商品によってはトラブルの種類によって『補償範囲が細かく定められている』ためそれらの確認もしておきましょう。

待機期間や不担保期間のトラブルは対象外

公平性を期すために設けられている待機期間や不担保期間ですが、保険会社や商品・トラブルの内容によってそれらは細かく決められています。

『待機期間』→責任開始日から数ヶ月
『不担保期間』→責任開始日から数年

『待機期間』や『不担保期間』はその期間に起きたトラブルの補償は対象外です。

備えておきたい内容のトラブルに対して課せられた『待機期間』『不担保期間』に納得できる商品を選ぼう！

商品により免責金額や回数制限も違う

補償範囲や待機期間・不担保期間と同じで保険商品によっては免責金額や回数制限の有無も大きく異なります。

免責金額とは
保険会社が保険金を支払う際、契約者(被保険者)が自己負担しなければならない金額を指します。
引用:弁護士保険の比較ポイント

回数制限とは
保険金の受取回数の制限の有無を指します。制限がない保険は『限度額内であれば何回でも保険金を受け取れる』ような仕組みです。

これらについても商品により定められているため、『免責金額が少ない商品で備えたい』『回数制限のない保険商品と契約したい』など希望をまとめておくとスムーズに選べるでしょう。

商品名	プラン名	保険料	保険金	保険金支払上限	通算上限金額	付帯サービス	付加できる特約	支払方法	加入条件	お申込み
弁護士保険ミカタ	スタンダード	月額/2,980円	法律相談料保険金	特定偶発事故	一般事件	法律相談料保険金	特定偶発事故	一般事件	1,000万円	①弁護士直通ダイヤル ②弁護士紹介サービス (日本弁護士連合会と協定締結) ③リーガルカードリーガルステッカー配布 ④税務相談サービス	・得トクプラン(88プラン) ・得トクプラン(99プラン) ・家族特約・事業特約	クレジット口座振替	・契約者18歳以上・被保険者は年齢制限なし	お申込み・詳細はこちら
1事案2.2万円	100% 報酬金:基準弁護士費用x100%	80% ※免責金額なし報酬金:基準弁護士費用×50% ※スタンダードの場合着手金：基準弁護士費用×80% 報酬金：基準弁護士費用×50%	1事案/2.2万円:1年間/ 10万円	1事案/300万円	1事案/200万円 ※着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円の合計200万円
弁護士保険コモン+	レギュラー+プラン	月額/2,480円	法律相談料	特定偶発事故	一般事件	法律相談料	特定偶発事故	一般事件	1,200万円	①無料弁護士相談 (電話・メール・WEB面談から選択可能) ②法律文書チェックサービス (わかりにくい法律文書への対応を弁護士に相談) ③弁護士サーチ (地域・得意分野などから弁護士検索可能) ④ヘルプナビ・冤罪ヘルプガイド・弁護士探しサポート ⑤加入者カード、あおり運転防止カーサイン、ステッカー配布	・免責金額ゼロ特約・道路交通事故不担保特約・法律相談料不担保特約・ファミリー特約	クレジットカードのみ ※契約者の個人名義カードに限る。	・契約者18歳以上、被保険者は年齢制限なし・親が被保険者で、 18歳未満のお子様全員が追加保険料なしで自動補償	お申込み・詳細はこちら
100%	100% 保険金は(基準額-免責金額)×100％です。 ※報酬金:(基準)×50%	100% 保険金は(基準額-免責金額)×100％です。 ※報酬金:(基準)×50%	1事案/2.2万円:1年間/ 10万円	1事案/100万円	1事案/100万円