個人事業主はケガで働けなくなったらどうなる！？個人事業主はケガや病気に就業不能保険で備えよう

『個人事業主はケガに保険で備えられる？』
『ケガ・病気に備える就業不能保険って？』

今回は個人事業主におすすめしたいケガ・病気での休職に備えられる就業不能保険について、その仕組みやメリット、加入前の注意点を解説します。

就業不能保険が気になっている個人事業主の方は必見です。

個人事業主に就業不能保険は必要？

結論から言うと、個人事業主は就業不能保険でもしもの休業に対して備えておく方が安心です。

個人事業主が備えた方が良いのはなぜ？

個人事業主は『ケガ・病気で休職せざるを得なくなった』場合の保障がとても薄いのが現状。

個人事業主は
• 公的保障の範囲が会社員より狭い
• 労災保険への加入に手続きが必要
• 国民健康保険には休業補償がない

✅個人事業主は受けられる公的保障が限られる

個人事業主の受けられる公的保障は会社員と比べると『傷病手当金』や『出産手当』が受け取れなかったり、『労災保険』も基本的には対象外だったりと限られています。

業態	個人事業主 自営業	会社員
保険の 種類	国民健康保険	健康保険
年金の 種類	国民年金	厚生年金
保障内容	65歳以降の 老齢基礎年金や 障害基礎年金が 少額	65歳以降の 老齢厚生年金や 障害厚生年金を 通常支給
傷病 手当金	✕	〇
出産 手当金	✕	〇
療養の 給付	〇	〇
出産 手当金	〇	〇
労災 保険	△	〇

国民健康保険にも健康保険と同じように『療養の給付』や『高額療養費制度』がありますが、傷病手当金や出産手当金は給付されません。

個人事業主・自営業者は誰しもかかりうる病気やケガに対しての公的保障が薄く、女性だと出産への手当ても受け取れません。

✅個人事業主は労災保険加入時に特別加入の手続きが必要

労災保険の対象者は『事業に使用されるすべての労働者』。

個人事業主が労災保険に加入するには、特別加入制度を利用する必要があります。

また、個人事業主には元請会社の労災保険も対象外。

これは、元請会社からの依頼を受け業務を遂行する契約をしている形になり、『元請会社に個人事業主が雇用関係に無い』ためそのような措置が取られます。

万が一のために労災保険と一緒に医療保険や就業不能保険で備えている個人事業主も少なくないようです。

✅個人事業主は休業補償が受けられない

労災保険に加入していない個人事業主が、勤務中・通勤中にケガをした場合、国民健康保険を使い医療機関で治療を受けられます。

個人事業主はケガや病気で休業した際、その間は無収入になってしまうため民間保険での備えをする方も増えています。

個人事業主は様々な面で会社に雇用されている労働者に比べて公的保障が薄いため、就業不能保険をはじめとした民間保険で万が一のケガや病気に備える必要がありそうです。

就業不能保険の仕組みから順に、どのような備えにどんな保険が必要なのか知っていきましょう。

就業不能保険の基本的な仕組み

商品によって異なる『所定の就業不能状態』や『所定の期間の継続日数』が定められており、精神疾患に類する契約内容の保険商品を選べば精神面に不安を抱えていても就労不能になる前に備えておける仕組みです。

就業不能状態をどう定義するかは商品によって大きく異なるため選ぶときは注意しましょう。

上記に該当するかどうかで定義している商品もあれば、入院・在宅療養以外にも対象を広げている商品もあります。

生命保険会社によっては就業不能特約として扱うところもありますので、加入を検討する際はしっかりリサーチしましょう。

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就業不能保険のメリット

就業不能保険は
• 公的保障でも賄えない生活費を助けてくれる
• 医療保険の不足額もカバー可能
• もしも働けなくなった時の経済不安を軽減できる
などがメリット！

✅公的保障に頼っても足りない場合もある

けがや病気での休職が長期に渡り収入が減少した際は『傷病手当金』に頼れます。

また、『傷病手当金』は誰しもが受け取れるような仕組みではありません。

会社員だと…

傷病手当金は受け取れるが、給与(標準報酬月額)の3分の2ほどが支給額となるため無収入でなくとも困窮する可能性がある。

自営業・フリーランスだと…

傷病手当金の受給対象ではないため、ただちに無収入となるケースが多数。

業態によって公的保障に頼れても『生活費が目減りし困窮する』不安に違いはないようです。

✅医療保険でカバーしきれない時にも役立つ

医療保険は病気・ケガの入院費や治療費を保障します。

さらに、退院後に在宅医療へ切り替える人はまだ治療が続くにも関わらず『医療保険の対象外』となるケースも。

そのような見落とされがちな治療前後の生活費まで含めてカバーしやすいのが就業不能保険です。

✅もしもに備えておけるから不安が軽くなる

誰にでも起こり得る病気やケガ。

様々な世帯形態が増えている昨今。就業不能保険に加入すれば以下のような不安を抱えすぎなくてもいいかもしれません。

◆休職時の具体的な不安例

世帯形態	休職時の主な不安
一人暮らし	・貯蓄によっては1人分の生活費を工面するのも難しい可能性がある。 ・ケガや病気での通院費をひとりで賄いきれないかも。 ・自分が倒れた時に生活が破綻するかも。・
お子さんのいる家庭	・求職した時の学費、習い事などの教育費を賄えるか ・休職時の生活費にまわった分の貯蓄をどう補填するか ・住宅ローンを滞りなく払えるか
親と同居している方	・休職時に親の介護費用を賄えるか ・休職期間の親を含めた生活費を工面できるか ・家賃や光熱費、食費を十分に確保できるか

※上記はあくまで一例です。

上記に挙げた以外にも様々な状況・環境が考えられます。

このような『もしも働けなくなったら』と想像したときの不安を少しでも軽くしてくれるのも、就業不能保険のメリットの一つと言えるでしょう。

就業不能保険に加入する前に

就業不能保険への加入を検討している方は以下の点を注意・考慮しておきましょう。

就業不能保険への加入時は
1. 『働けなくなった期間』に定めがある
2. 精神疾患は対象外となる商品もある
の2点に注意！

❌支払い対象となる『期間』に定めあり

就業不能保険には『支払い対象となる”就業不能期間”』が設けられています。

また、”就業不能とみなされる状態”についても保険会社・商品ごとに細かく分かれているため、加入前に『どのような状態・どれくらいの休職』を保障してくれるのかしっかり確認しておきましょう。

❌精神疾患による求職は保障対象外かも

精神疾患は就業不能保険の保障範囲に含まれていない商品も。

『目に見えない症状』がでる精神疾患の特性上、他の加入者との公平性を期すために就業不能保険では『精神疾患での休職』を対象外としているようです。

✅精神疾患の罹患歴がある方は引受緩和型保険がおすすめ

引受緩和型保険は精神疾患がある方でも加入しやすい保険です。

個人事業主におすすめ民間保険

おすすめ就業不能保険

おすすめ収入保障保険

おすすめ医療保険

更に詳しい備え方を知りたい方はこちらの記事をご一読ください！

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個人事業主は就業不能保険などケガや病気に備えた方が良い！

今回は個人事業主におすすめしたいケガ・病気での休職に備えられる就業不能保険について、その仕組みやメリット、加入前の注意点などを解説しました。

個人事業主は
• 公的保障の範囲が会社員より狭い
• 労災保険への加入に手続きが必要
• 国民健康保険には休業補償がない

等のために就業不能保険をはじめとした民間保険で備えておく方が安心です。

就業不能保険は
• 公的保障でも賄えない生活費を助けてくれる
• 医療保険の不足額もカバー可能
• もしも働けなくなった時の経済不安を軽減できる
などがメリット！

就業不能保険への加入時は
1. 『働けなくなった期間』に定めがある
2. 精神疾患は対象外となる商品もある
の2点に注意しましょう。

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どんな保険で備えていきたいかお悩みの方は、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめですよ！

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