FXでの借金は債務整理できる？FXで借金を抱える原因や債務整理の注意点も解説

「FXでの借金を返せない時はどうする？」
「FXでの借金は自己破産できないの？」

ロスカットや追証による損失などFXに失敗し、気づけば多額の借金を抱えている人は少なくありません。

FXでの借金は、任意整理や個人再生で対応できます。

この記事では、このほかに債務整理の具体的な種類や注意点をわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

FXで借金を抱える原因とは？

FXで借金を抱える主な原因としては、以下の3つがあげられます。

1. レバレッジを利用した少額の証拠金での大きな取引
2. 急激な為替変動によるロスカットの遅延
3. ロスカット回避のための多額の追加証拠金の支払い

レバレッジを利用した少額の証拠金での大きな取引

FXはレバレッジを利用できる点が大きな特徴です。

レバレッジとは、少ない証拠金（担保として預ける金銭）で多額の取引ができる仕組みのこと。最大25倍まで資金効率を高められます。

例えば、証拠金が10万円の場合、レバレッジ10倍を利用すれば100万円、レバレッジ25倍を利用すれば250万円分の取引が可能です。

大きな金額で取引できれば利益の割合も大きくなります。

一方で、損失も大きくなる点に注意しましょう。

レバレッジを利用していない取引での損失額が1万円だった場合、レバレッジ10倍では10万円、レバレッジ25倍では25万円の損失額になります。

損失を抑えるためのロスカットという仕組みがあるものの、損失額が証拠金を上回ると損失分の補填が必要です。

急激な為替変動によるロスカットの遅延

FXには大きな損失を出すリスクを軽減するための「ロスカット」があります。証拠金維持率が一定水準を下回ると強制的に決済をして、損失を抑える仕組みです。

しかし、相場が急変したときなどにはロスカットが間に合わず、大きな損失を被るおそれがあります。

FX会社が休みの日にはロスカットが行われないので、土日などに急な為替の変動が起こったときは損失額が証拠金を上回りかねません。そのため、借金せざるを得ない事態が起こり得ます。

ロスカット回避のための多額の追加証拠金の支払い

ロスカットされると損失が確定されてしまうため、相場が上向くまでロスカットされないようにする場合もあります。

ロスカットを回避するためには、証拠金維持率を一定水準以上に保つことが必要です。

多額の追加証拠金（追証：おいしょう）を支払うために、すぐに利用できるクレジットカードのキャッシングや、消費者金融で借金するケースがあります。

FXの借金は債務整理できる？

FXの借金は債務整理できます。代表的な債務整理は、任意整理・個人再生・自己破産の3種類です。

FXでの借金が100万円未満なら、まずは債務整理のなかでも比較的デメリットが少ない任意整理を検討しましょう。

任意整理はFXの損失にも対応可能

任意整理は、裁判所を通さずに行える債務整理です。

損失分の補填や追加証拠金のために借金した際は、債権者との交渉で返済計画の見直しができます。

遅延損害金や借金完済までに支払う予定の利息の一部または全額がカットされるので、返済総額を減額可能です。

業者によって異なりますが、任意整理後は原則3年で借金を返済していきます。

任意整理は裁判所を通さないため職場や家族にバレにくい点・ギャンブルや浪費による借金でも任意整理できる点がメリットです。

また、債務整理する借金を選択できるため、保証人がいる借金を対象から除外できます。

対して、個人再生・自己破産と違い借金の減額割合が少ない点・債権者との合意が必要な点は任意整理のデメリットです。債権者が合意に応じない場合は、弁護士・司法書士に再度交渉を進めてもらう必要があります。

任意整理できない人は、個人再生を検討

FXでの借金が100万円以上の人や返済が難しい人は、個人再生の検討対象となります。

個人再生は、裁判所を通じて借金を減らす手続きのこと。最低でも100万円の返済が必要であるため、借金総額が100万円未満の人はまず任意整理を検討しましょう。

個人再生は借金の元本を5分の1から最大10分の1ほどに減額できるので、完済しやすくなる点がメリット。

ただし、個人再生は任意整理とは異なり、住宅ローンを除くすべての借金が整理対象となります。

保証人のいる借金も対象となるため、保証人に迷惑がかかり得ると覚えておいてください。

自己破産は裁判所を通じて借金の返済を免除してもらう手続きですが、借金の理由がFXだと自己破産の許可が受けられない可能性があります。

自己破産を検討している方は、債務整理の実績豊富な弁護士に相談してみましょう。

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FXでの借金で債務整理する際の注意点

FXでの借金で債務整理する場合、以下の2点に注意しましょう。

資産や取引履歴の開示が必要

債務整理のうち、任意整理は借入先以外の借金や資産についての調査はされませんが、個人再生・自己破産では調査されます。財産状況を明らかにするために、口座の取引履歴や残高、保有資産などの開示が必要です。

特に破産申立て時は最近の取引内容が問われるため、正確な記録と説明が求められます。

銀行口座開設やクレジットカード利用制限のリスクがある

債務整理後ブラックリストに載っている5～7年間程度は、新たな借入や銀行口座の開設、クレジットカードの利用に制限がかかるのが一般的です。

金融機関によっては、ブラックリストから情報が削除されたあとも取引不可になり得ます。

債務整理をする前に、手続き後の信用情報の影響を理解しておきましょう。

【まとめ】FXの借金も債務整理で解決できる

FXで生じた借金も、任意整理・個人再生といった債務整理の対象です。

FXはギャンブル性が高いイメージがあるものの、生活のための取引であると説明できれば、自己破産も認められるケースがあります。

債務整理後もFX取引は可能です。しかし、再度債務整理する状況にならないよう、慎重に取引する必要があります。

FXで借金を作ってしまったら、放置せずに早めに専門家への相談が大切です。失敗を繰り返さないためにFPに相談したり金融庁監修の無料教材などを活用したりして、投資やお金のリテラシーを身につけましょう。