任意整理ができない人って？任意整理できないケースと対処法を解説

任意整理できないケースは？
任意整理できなければどうすればいい？

借金の返済に追われていて、任意整理を検討する方も少なくありません。

任意整理は借金の利息をカットし支払総額を減らすための手続きですが、いくつか条件があります。

本記事では任意整理できないケースや対処法を解説します。

債務整理を依頼できる事務所

司法書士事務所

	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所
司法書士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	11,000円～※1	22,000円～※2
分割払い	着手金は分割払い可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所

※以下すべて税込表記
※【アヴァンス法務事務所】…解決報酬金11,000円/1社、減額報酬11％、過払い金を取り戻した場合は過払い金に対して22％の成功報酬、別途事務手数料あり
※【はたの法務事務所】…減額報酬：減額できた債務の金額の11％/その他、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等が発生/司法書士法に則り、契約時には契約書の報酬内訳書にて説明

弁護士事務所

	ライズ綜合 法律事務所	ひばり 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	慰謝料請求・債務整理・B型肝炎給付金請求・交通事故・立ち退き問題・敷金回収に関する相談は無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	55,000円～※	22,000円※
分割払い	対応可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	ライズ綜合法律事務所	ひばり 法律事務所

	東京ロータス 法律事務所	アース 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)※	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	22,000円※	22,000円～※
分割払い	対応可	対応可
問い合わせ	東京 ロータス 法律事務所	アース 法律事務所

※以下すべて税込表記
※【ライズ綜合法律事務所】…着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%）/送金管理費として1社につき月1,000円／回/通信費として1社につき2,200円
※【ひばり法律事務所】…報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/実費5,500円（1社あたり）
※【東京ロータス法律事務所】…任意整理1社あたりの金額/報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/過払い金報酬は回収額の22％/1件につき諸費用5,000円/和解金の支払いを代行でする場合の送金管理手数料　1件¥1,100/訴訟対応の場合、別途着手金1件¥33,000
※【アース法律事務所】…ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料/解決報酬金1社あたり22,000円/減額報酬金として、減額した金額の11％相当額

任意整理ができないケース

3～5年で完済できない

任意整理した借金は原則3年で完済しなければなりません。

最長でも5年ですので、収入に対して借金の額が大きすぎるなど返済の目途が立たない場合は個人再生や自己破産を検討してもいいでしょう。

安定した収入がない

任意整理後は元金を毎月返済していく必要があるため、安定した収入がない方が任意整理するのは難しいでしょう。

債権者が和解に応じない

任意整理は債権者と交渉するため、債権者が和解に応じなければ失敗です。

和解に応じない例としては以下となります。

任意整理は自分でも手続きができますが、債権者側には和解の義務がないため交渉のテーブルに乗らない可能性があります。

そのため債務整理の手続きに詳しい弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

任意整理の費用が払えない

弁護士や司法書士に依頼すると、1社あたりの着手金が2万～5万円、その他報酬金などが発生します。

着手金のみ支払ったとしても、その後費用が払えなければ手続きはストップ。

一括での支払いが難しい方は、事前に分割払いの相談をしておきましょう。

いくつかの事務所では、借金に困っている方たちのために分割払いを受け付けています。

任意整理できない！対処法は？

任意整理ができない人は、個人再生や自己破産を検討しましょう。

個人再生

個人再生は裁判所を通じて借金を大幅に減額し、残った債務を3～5年で返済する手続きです。

小規模個人再生の場合、住宅ローン以外の債務総額5000万円まで利用でき、大幅に借金を減らせます。※借金の総額によって減額できる金額が変動

自己破産

自己破産とは裁判所の許可を得て借金の返済義務が免除される制度です。

税金や養育費などは免除されません。

住宅や自動車などローンが残っている財産は維持できない可能性があるほか、99万円以上の現金は債権者に配当されます。

専門家への相談

弁護士や司法書士に相談すれば、任意整理以外にも適切な解決策が見つかるかもしれません。

初回無料の弁護士事務所や法律事務所を利用するほか、自治体が開催している無料相談や法テラスを利用するとお金をかけずに相談できます。

任意整理を成功させるポイント

任意整理は手続き後の借金を完済して初めて成功と言えます。

手続き後の返済が滞ると一括返済を求められることもあるので、現実的な返済計画を立てて任意整理に臨みましょう。

ここからは重要なポイントを解説します。

正確な債務状況の把握

まずは自分の借金の総額、利息、返済状況を正確に把握してください。

・借入金額
・借金の残額
・月々の返済金額
・利息

複数社から借り入れている方はこの情報を整理するのが大変かもしれませんが、頑張りましょう。

住宅ローンや車のローンも借金に含まれますが、任意整理は手続きする借金を選べるので対象から外せます。

特に保証人や連帯保証人が設定されている借金は、あなたが任意整理すると借金の返済義務が保証人にうつるため注意してください。

専門家との連携

弁護士や司法書士と密に連絡を取り、適切なアドバイスを受けましょう。

弁護士は法律の専門家、司法書士は法律上の手続きを専門に行えます。

任意整理の実績が多い事務所に依頼すれば、スムーズに手続きを進められるでしょう。

まとめ：任意整理できない場合は専門家に相談しよう

任意整理は借金問題を解決する有効な手段ですが、誰でもできるわけではありません。

収入が不安定だと債権者が交渉に応じないケースもあります。詳しくは専門家に相談してみましょう。