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債務整理しても賃貸契約できる?債務整理後の更新や新たな賃貸契約時の疑問を解説

債務整理しても賃貸契約できる?債務整理後の更新や新たな賃貸契約時の疑問を解説

債務整理したら賃貸は契約できない?
債務整理は賃貸契約にどんな影響がある?

債務整理はブラックリストに載るなどデメリットもありますが、今住んでいる家を即座に追い出されることはありません。

本記事では債務整理をすると賃貸契約できなくなるのか債務整理後、賃貸契約の更新はどうなるのかなど、債務整理が賃貸契約に及ぼす影響を徹底解説。

債務整理について相談できる事務所も紹介しているので、ぜひご覧ください。

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グッドカミング編集部
グッドカミング編集部
グッドカミングは、保険/資産運用/将来設計/投資など「お金」の悩みを解決するWebメディアです。ファイナンシャルプランナーが記事を監修し、情報の信頼性を担保。様々な経歴のライターが、自身の経験やお金に悩む人の体験談を基に記事を執筆しています。

債務整理しても賃貸契約できる?はじめに

債務整理

債務整理とは自分で返済しきれない借金を整理する方法で、大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類。

「免除・減額・長期分割にして毎月の支払額を減らす」など自身の状況に合わせて借金を整理する方法を選びます。

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債務整理で賃貸契約が難しくなるのはブラックリストに載るから

債務整理するとよくブラックリストに載ると言われますが、それは個人信用情報機関への事故情報登録を指します。

登録は永久ではなく5~7年程度。債務整理の手続き方法によって異なります。

個人信用情報機関では個人のクレジットカード契約や借入状況などが管理されており、債務整理するとそこに「金融事故を起こした情報」が掲載されるのです。

そのためローンなど新たな借入ができなくなったり、保証人になれないといったデメリットが発生します。

債務整理の前に賃貸契約していたら更新はできる?

債務整理が原因で追い出されはしませんが、家賃を長期間滞納して連絡を無視していると退去させられるリスクがあります。

大家や管理会社が更新を拒否できるケース
● 長期間家賃を滞納している
● 建物の老朽化が激しく、住み続けるのが難しい
● 大家が立退料を支払う

債務整理後も家に住み続けるには

債務整理の後も家に住み続けるには、何点か注意すべき事項があるので解説します。

1.エポスカードなど信販系の会社が保証会社だと更新できない可能性あり

家を借りるときに保証人ではなく「信販系」の賃貸保証会社を利用していると、更新できない可能性が。

信販系の保証会社はクレジットカードを発行している会社のことで、個人信用情報機関に加盟しているため、入居時や更新時に借主の信用情報を確認されます。

そこで金融事故を起こしたと分かり、「家賃の支払い能力」に問題があると判断されると更新できません。

例)
エポスカード(ROOM iD)
オリコフォレントインシュア
セディナSMBCファイナンスサービス

そのため、債務整理を行ったあとは更新前に不動産管理会社に相談しましょう。

別の賃貸保証会社の紹介や、連帯保証人の用意などで更新してくれる場合があります。

不動産管理会社では守秘義務があるため、ブラックリストに載ったなどの事実は周囲に漏れませんので安心してください。

※参考:弁護士法人響「任意整理(債務整理)後も賃貸住宅に住める?賃貸契約できないケースと対処法も」/いえらぶブログ「保証会社の種類や審査基準を解説!信販系・協会系・独立系とは?」

2.家賃をクレジットカード払いにしているならすぐに変更を

債務整理ではクレジットカードの新規契約ができないだけでなく、ブラックリストに掲載されたことでカードの更新ができない可能性もあります。

知らない間にカードが止まっていて家賃も払えていなかった!なんてことにならないよう、債務整理の前に家賃の支払い方法を引き落としや振込などに変更しておきましょう。

3.家賃を滞納しない

当たり前ですが、家賃はしっかりと払いましょう。3ヵ月以上滞納すれば強制解約される可能性があります。

※参考:弁護士法人ライズ綜合法律事務所「債務整理をしても賃貸借契約は可能か?更新や入居審査に通りやすくなるポイントを解説」

債務整理の後に賃貸契約するときのポイント

債務整理のあとに引っ越しなどで新たに賃貸契約を行う方が気を付けるポイントを紹介します。

✅賃貸保証会社不要、もしくは信販系以外の賃貸保証会社の物件を選ぶ
✅連帯保証人をつける
✅公営住宅やシェアハウスを選ぶ
✅クレジットカード以外の支払い方法を選べる物件にする
✅専門家に相談する

不動産会社にあらかじめ「この条件で探したい」と相談するのが一番かんたんな方法です。

公営住宅は抽選や入居基準があり誰でも入れるわけではありませんが信用情報は確認されず、低所得者を主な対象としています。

債務整理の手続きを依頼した司法書士や弁護士に相談するのもいいでしょう。

債務整理の賃貸契約について相談できる専門家

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※1…着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%(任意の場合/訴訟の場合は27.5%)/送金管理費として1社につき月1,000円/回/通信費として1社につき2,200円
※2…報酬金22,000円(1社あたり)/減額報酬11%/実費5,500円(1社あたり)
※3…自己破産、個人再生は要来社/報酬金 ¥22,000/減額報酬 11%/過払報酬22%(訴訟の場合27.5%)/その他諸費用 ¥5,500
※4…ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料/解決報酬金1社あたり22,000円/減額報酬金として、減額した金額の10%相当額/過払金返還報酬金 返還額の20%〜

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※2…残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金を免除/着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の10%/過払い返還報酬 20%(任意の場合/訴訟の場合は25%)/送金管理費として1社につき月1,000円/回

まとめ:債務整理しても賃貸契約できる!専門家に相談しよう

債務整理をすると新しく家を借りる・今の家の更新時に影響が出る可能性がありますが、あらかじめ不動産管理会社や弁護士など専門家に相談すれば対処できます。

賃貸契約に不安を持っている方も、ぜひ債務整理前にこの記事を参考にしてください。

債務整理について相談できる事務所も紹介しているので、借金を1人で解決できないと感じたらまずは専門家に相談しましょう。