高齢者の債務整理は可能？年金暮らしでもできる解決方法と注意点を解説

「年金生活者だけど債務整理はできる？」
「自己破産後は年金は受け取れない？」

債務整理したいものの、不安を抱えて悩んでいる高齢者は少なくありません。

債務整理に年齢制限はなく、自己破産後も年金は受け取り可能です。

この記事では、高齢者の債務整理の方法や注意点をわかりやすく解説します。

高齢者は債務整理できる？借金に悩む理由

高齢者の借金で考えられる理由は主に以下の3つです。

1. 年金収入だけでは生活が苦しい
2. 医療費や介護費用による負担
3. 住宅ローンによる負担

年金収入だけでは生活が苦しい

収入が年金のみで、生活費が年金額を上回ると赤字が続きます。

年金額は職業、加入年金の種類、納付してきた保険料・期間によって違い、同じ年齢であっても同額とは限りません。

年金の平均受給額は以下の通りです。

参考：令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚労省のデータをもとにグッドカミング編集部が編集しています

さまざまな要因で生活費が赤字になった場合、「家族に心配をかけたくない」という思いから、借金をする人は少なくありません。

医療費や介護費用による負担

病院通いや薬代、訪問介護などの費用が積み重なり生活が苦しくなるケースも。

突発的なケガや病気によって、思いがけず医療機関にかかることもあるでしょう。

特に入院が伴うケガや病気だと、一度に多額の医療費が必要です。

そうなるとすぐに利用できる消費者金融やクレジットカードのキャッシングで、費用を準備する人も少なくありません。

なかでも、消費者金融は年3～18％ほどと金利が高い傾向があり、長期間の返済で大きな負担になりがちです。

住宅ローンによる負担

住宅ローンの支払いが残っている状態で年金生活になり、支払いできなくなるパターンも。

退職金で一括返済しようと考えていたのに、想定より額が少なく、老後破産してしまうこともあります。

高齢者の債務整理、年齢制限は？

債務整理は年齢に関係なく利用できます。収入が年金だけでも、債務整理は可能です。

ただし状況に合わせた手続きが必要となるため、弁護士・認定司法書士など法律の専門家への相談を検討しましょう。

債務整理を相談できる事務所

	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所
司法書士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	11,000円～※1	22,000円～※2
分割払い	着手金は分割払い可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所

※以下すべて税込表記
※【アヴァンス法務事務所】…解決報酬金11,000円/1社、減額報酬11％、過払い金を取り戻した場合は過払い金に対して22％の成功報酬、別途事務手数料あり
※【はたの法務事務所】…減額報酬：減額できた債務の金額の11％/その他、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等が発生/司法書士法に則り、契約時には契約書の報酬内訳書にて説明

	ライズ綜合 法律事務所	ひばり 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	慰謝料請求・債務整理・B型肝炎給付金請求・交通事故・立ち退き問題・敷金回収に関する相談は無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	55,000円～※	22,000円※
分割払い	対応可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	ライズ綜合法律事務所	ひばり 法律事務所

	東京ロータス 法律事務所	アース 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)※	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	22,000円※	22,000円～※
分割払い	対応可	対応可
問い合わせ	東京 ロータス 法律事務所	アース 法律事務所

※以下すべて税込表記
※【ライズ綜合法律事務所】…着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%）/送金管理費として1社につき月1,000円／回/通信費として1社につき2,200円
※【ひばり法律事務所】…報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/実費5,500円（1社あたり）
※【東京ロータス法律事務所】…任意整理1社あたりの金額/報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/過払い金報酬は回収額の22％/1件につき諸費用5,000円/和解金の支払いを代行でする場合の送金管理手数料　1件¥1,100/訴訟対応の場合、別途着手金1件¥33,000/自己破産、個人再生などの場合は来所をお願いしているとのこと
※【アース法律事務所】…ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料/解決報酬金1社あたり22,000円/減額報酬金として、減額した金額の11％相当額

高齢者の債務整理の方法

高齢者の債務整理の方法には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

それぞれの特徴やメリット・デメリットを確認しておいてください。

元本の返済ができるなら、任意整理

任意整理は

✅裁判所を通さない
✅将来利息を一部または全額減らし、原則3年で残りの借金を返済

する手続きです。

任意整理は裁判所を通さないため職場や家族にバレにくい・債務整理する借金が選べる点がメリットです。

保証人がいる借金を対象から外せば、借金を肩代わりさせずに済みます。

任意整理のデメリットは、個人再生・自己破産に比べて借金の減額割合が少ない点・債権者との合意が必要な点です。

そのため年金収入のみで日々の生活をやりくりしている高齢者の方だと、元本自体が大きいと返済は厳しいかもしれません。

借金額が100万円超えかつ安定した収入があるなら、個人再生

個人再生は

✅裁判所を通じて手続きする
✅返済期間は原則3年
✅借金の元本を大幅に減額できる

となります。

デメリットは、裁判所を通すため手続きが複雑で費用もかかる点・保証人に迷惑がかかり得る点です。

住宅ローンを除くすべての借金が整理対象となり、保証人のいる借金を除外できません。減額分の借金は保証人が代わりに返済する必要があります。

返済能力がないなら自己破産

自己破産は、裁判所を通じて借金の返済を免除してもらう手続きです。継続的な収入がなく、年金だけでは借金の返済に不十分と判断された人などが対象となります。

借金の理由がギャンブルや投資、浪費では一般的に自己破産の許可が下りません。

自己破産は、借金の返済義務がなくなる点・生活に必要な最低限の財産は手元に残せる点がメリットです。

一方、自己破産には個人再生のデメリットに加え、家や土地などの不動産・貯金・20万円以上の品物が回収されるデメリットが。

特に債務者名義の持ち家の場合は、自己破産の検討は慎重に行う必要があります。

高齢者が債務整理で
自己破産するとどうなる

自己破産しても国民年金や厚生年金、共済年金といった公的年金は差し押さえられません。

法律で公的年金の差し押さえは禁止されています。年金の受給資格も失いません。

しかし、差し押さえのタイミングによっては、口座にあるお金が年金と判断されず、引き出せなくなる点に要注意。

銀行から借入しており、該当の銀行口座に年金が入金されていると、借入金と相殺するために回収されることがあります。

自己破産をすると決めたら、口座に振り込まれる年金についてどうすべきか弁護士や司法書士に相談しましょう。

高齢者や年金受給者は債務整理できる

高齢者であっても債務整理は可能です。任意整理・個人再生・自己破産のいずれも年齢制限はなく、自己破産以外で対応できるケースもあります。

自己破産を選ばざるを得なくても、公的年金は差し押さえされません。

自己破産後も公的年金は受け取れるので、任意整理・個人再生が利用できなくても気を落とさないようにしましょう。

ただし、借入した銀行に口座があると口座にある年金が借入金と相殺される可能性があります。

年金が入金するタイミングによっては年金が引き出せないかもしれないので、自己破産する際は弁護士・司法書士によく相談してください。