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任意整理のデメリットとメリットを徹底解説|後悔しない選択のため

任意整理のデメリットとメリットを徹底解説|後悔しない選択のため

借金問題を解決する方法として、「任意整理」を検討している方は少なくありません。

しかし、任意整理にはメリットだけでなく、見逃せないデメリットも含まれています。

本記事では任意整理のデメリットを深掘りしつつ、デメリットがあってもなお選ぶべき理由を詳しく解説。

最後まで読んでいただければ、後悔しない判断に役立つ情報を得られます。

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グッドカミング編集部
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グッドカミングは、保険/資産運用/将来設計/投資など「お金」の悩みを解決するWebメディアです。ファイナンシャルプランナーが記事を監修し、情報の信頼性を担保。様々な経歴のライターが、自身の経験やお金に悩む人の体験談を基に記事を執筆しています。

任意整理を依頼できる事務所

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司法書士
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アヴァンス法務事務所 司法書士法人はたの法務事務所
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【アヴァンス法務事務所】…解決報酬金11,000円/1社、減額報酬11%、過払い金を取り戻した場合は過払い金に対して22%の成功報酬、別途事務手数料あり
【はたの法務事務所】…減額報酬:減額できた債務の金額の11%/その他、印紙、切手、訴訟費用(原則実費のみ)、管理費等が発生/司法書士法に則り、契約時には契約書の報酬内訳書にて説明

弁護士事務所

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慰謝料請求・債務整理・B型肝炎給付金請求・交通事故・立ち退き問題・敷金回収に関する相談は無料 無料
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任意整理
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55,000円~ 22,000円
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任意整理
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22,000円 22,000円~
分割払い 対応可 対応可
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※以下すべて税込表記
【ライズ綜合法律事務所】…着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%(任意の場合/訴訟の場合は27.5%)/送金管理費として1社につき月1,000円/回/通信費として1社につき2,200円
【ひばり法律事務所】…報酬金22,000円(1社あたり)/減額報酬11%/実費5,500円(1社あたり)
【東京ロータス法律事務所】…任意整理1社あたりの金額/報酬金22,000円(1社あたり)/減額報酬11%/過払い金報酬は回収額の22%/1件につき諸費用5,000円/和解金の支払いを代行でする場合の送金管理手数料 1件¥1,100/訴訟対応の場合、別途着手金1件¥33,000
【アース法律事務所】…ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料/解決報酬金1社あたり22,000円/減額報酬金として、減額した金額の11%相当額

任意整理とは?デメリットも含めた基礎知識を押さえよう

任意整理とは、債権者と交渉し将来の利息や遅延損害金を免除して返済負担を軽減する方法です。

裁判所を介さないため、基本的に手続きが簡単で、和解までの期間も短い傾向です。

ただし借金のすべてを整理できるわけではなく、元金は減らないため注意しましょう。

任意整理は、主に利息が高い借金の負担を軽減するために活用されます。

任意整理のデメリットとは?後悔しないための6つの注意点

約5年間、信用情報(ブラックリスト)に登録される

まず、任意整理の手続きをすると、CICやJICCなどの信用情報機関に「事故情報」として記録される点がデメリットです。

信用情報機関に事故情報が登録されると、以下の点で約5年程度にわたって制限を受けます。

  • クレジットカードの新規発行やローン利用が制限される
  • 携帯電話の分割払いが難しくなる
  • 賃貸契約時の保証会社の審査に影響が出る

以上のようにカード払いや分割払いが難しくなるため、現金をメインに使う生活を強いられやすい点にご留意ください。

なお、デビットカードやプリペイドカード、スマホ決済はチャージ方法が現金や銀行口座であれば、引き続き利用できます。

元金は減らない

任意整理では、原則として借金の元金自体は減りません

手続きを経て利息や遅延損害金が免除されても、引き続き元金を返済していく義務があります。

借金の総額が多いと、任意整理後の計画的な返済も厳しいかもしれません。

任意整理するのであれば、事前に返済していける金額を綿密に計算した上での手続きを心掛けるべきです。

債権者が交渉に応じないこともある

任意整理の手続きは、債権者との直接交渉が前提となります。

そのため相手が交渉を拒否するケースがある点も知っておきましょう。

特に、借金額が比較的少額だったり、返済期間があまりに短かったりする場合は、相手は任意整理の交渉に応じません。

加えて、交渉の進み具合によっては債権者との和解が難しくなります。また税金や養育費などは任意整理できません

車のローンなどの担保付きの借金は、任意整理の対象から外しておくと、手続き後の返済滞納による差し押さえを避けられます。

保証人に返済義務が生じる可能性

保証人や連帯保証人付きで作った借金を任意整理すると、保証人や連帯保証人に返済義務が生じる点もデメリットです。

金銭的負担を強いるだけでなく、人間関係の悪化を招くおそれもあります。

すでに保証人や連帯保証人がいる方は、事前に十分話し合った上で了承を得るか、保証人がいない借金のみ任意整理の対象にしましょう。

安定した収入が必要

任意整理手続きでは、綿密な返済計画を立てた上で、元金を完済していきます。

元金を計画的に返済するには、安定した収入が欠かせません。

実際、任意整理の交渉でも手続きする側は、債権者への収入証明の提示を求められます。

源泉徴収票や給与明細の写しなどを提出すれば、債権者との和解の可能性が高まりやすいです。

逆に、収入が不安定だったり突然収入が途絶えたりした時は、返済が困難になるリスクがあります。

任意整理や借金の完済には、家計を見直しとともに生活基盤の安定が鍵です。

他の債務整理への移行で手続きが複雑になりやすい

仮に任意整理後に返済が困難になって個人再生や自己破産を選ぶと、手続きが煩雑になります。

個人再生や自己破産の手続きをする際、任意整理以上に多くの書類を準備しなければいけません。

個人の力では対処しにくいため、まずは弁護士などの専門家に相談しましょう。

任意整理の6つのメリット|デメリットを踏まえても選ぶべき理由

手続きが簡単で比較的短期間で完了することが多い

任意整理は手続きの簡単さや、完了までにかかる期間が短い点がメリットです。

個人再生や自己破産とは異なり、裁判所の仲介なしで手続きが進みます。

裁判所を介さないで手続きする分、他の債務整理と比較して提出書類が少なく、費用も安く抑えられます。

加えて、ご自身のプライバシーが守られやすい点でも安心です。
自己破産と違って手続きしても官報に掲載されないため、家族や職場に知られる心配も減らせます。

弁護士や司法書士に依頼する際、家族には秘密にしておきたい旨を伝えればプライバシーに配慮してもらえるでしょう。

専門家による交渉中は督促が止まる

任意整理の手続きをすると、専門家が任意整理の交渉を進めている間は、債権者からの督促が一時的に止まります

専門家による任意整理では、交渉前に「受任通知」を送るためです。

受任通知を受け取った債権者は、貸金業法の規定で交渉中の督促が禁止されています。

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
引用:e-GOV法令検索|貸金業法

多額の借金の返済が滞り、債権者の督促に苦しんでいる方も、任意整理の交渉中は一時的に気持ちを落ち着かせられるでしょう。

利息や遅延損害金の支払いが免除される

任意整理は、将来発生する利息や遅延損害金がカットされるのも大きなメリットです。

返済すべき借金の金額が大きい方は、利息の支払いだけでも非常に大きな負担を強いられます。

加えて、長期的に返済を滞納している方であれば、利息だけでなく遅延損害金の支払いにも苦しみがちです。

しかし、任意整理がうまくいけば、利息だけでなく遅延損害金までカットできる可能性があります。

利息や遅延損害金がカットされれば、返済すべき総額が減り、毎月の支払いに対する負担も軽くなって安心できるでしょう。

財産を失わずに済む

任意整理は自己破産と異なり、基本的に財産の処分は不要です。

現金や預貯金はもちろん、持ち家や車などの資産を維持しながら借金問題を解決できます。

一部の借金だけを整理可能

任意整理はご自身で整理する対象を決めた上で、特定の借金を減らせるルールです。

保証人がいる借金やマイカーローンは除外し、クレジットカードのリボ払いによる借金だけを対象に手続きするといった柔軟な対応が可能。

借金の一部に絞って整理できる特徴を上手に活かせば、保証人に迷惑をかけず、車などの差し押さえを防いだりしつつ、負担を抑えての返済が目指せます。

職業上の制限の心配なく手続きできる

任意整理は、職業や社会的立場に関係なくできます。
自己破産のように一定の職業の方が一時的に資格を活かした仕事ができなくなる心配はありません。

また任意整理した経歴があっても、就職や転職で悪影響を受けずに済みます。

官報に掲載されない分、企業側に任意整理した事実は知られないため、選考でもご自身の実績やスキルを堂々とアピールできるでしょう。

任意整理を成功させるためのポイント

任意整理を成功させるためには、以下のポイントを押さえて進めるべきです。

  • 弁護士や司法書士に相談し、最適な計画を立てる
  • 収入と支出を見直し、家計を安定させる
  • 任意整理のメリットとデメリットを十分理解して選択する

何よりも弁護士などに相談しつつ、最適な返済計画を立てましょう。

任意整理の実績やノウハウが豊富で、債権者の考え方を熟知している法律の専門家への依頼がおすすめです。

収支状況の見直しや把握も、任意整理をスムーズに進める上で欠かせません。

中でも支出の把握は費用の分類別に進めつつ、金額の大きい部分を改善するのがコツです。

例えば、外食費用の金額が大きいのであれば、自炊の頻度を増やすなどしましょう。

他にも、任意整理のメリット・デメリットの理解も外せません。

任意整理には返済すべき金額を大きく減らせるメリットがある反面、ブラックリストに載るなどのデメリットがあります。

任意整理を上手に活用するには、メリット・デメリットの両方をきちんと理解した上で、今後借金の完済を目指す計画を練っていくべきです。

任意整理の2つの注意点

1年未満の借金の任意整理は難易度が高い

1年未満など取引期間の短すぎる借金は、任意整理が難しいと考えておきましょう。

取引期間が短すぎると、債権者側にとっては返済してもらった実績が不十分なためです。

大して借金を返してもらっていない中で任意整理を持ち掛けられても、債権者も交渉のテーブルにつく気が起きません。

以上の理由から、1年未満の借金の任意整理は債権者が交渉に応じにくいため、成功率も低くなります。

2度目の任意整理は1度目よりも厳しい傾向

加えて、2度目の任意整理は、1度目の手続きよりも厳しい傾向です。
任意整理手続き自体は回数制限がないため、原則としては何度でもできます。

しかし、債権者の立場では一旦は返済できる条件で折り合ったにもかかわらず、再度返済できなくなった状態であるため、心証は良くありません。
債権者によっては交渉に応じてもらえないでしょう。

仮に交渉できても、1回あたりの支払い金額が増えたり、より少ない回数での完済を求められる覚悟が必要です。

任意整理は回数を重ねるごとに成功率が下がるため、最初の交渉で綿密な返済計画を立てましょう。

まとめ:計画的に進めて任意整理を活用しよう

任意整理は、デメリットを十分に理解した上で活用すれば、借金問題を解決する有効な方法です。

信用情報に及ぼす影響や返済の負担が継続する点などをしっかりと認識しつつ、慎重に進めれば成功率が高まります。

任意整理は専門家のサポートを受ければ、スムーズかつ効果的に進めることが可能です。
ご自身に合った方法を見つけ、安心できる未来に向かって前進しましょう。