有給休暇がもらえない企業はある？有給をもらえない理由や解決策を徹底解説

「有給休暇がもらえない！」
「有給がもらえない時の対処法はある？」

有給休暇を申請しようと思っていても、なかなか有給を取れない・有給がもらえないと悩んでいる人は少なくありません。

有給休暇は労働者の権利なので、取得条件を満たしていれば業種・業態・雇用形態にかかわらず、すべての人が有給を取得できます。

本記事では、有給休暇に関する基礎知識や有給がもらえない原因、有給休暇をもらうための方法を詳しく解説していきましょう。

有給がもらえない？有給休暇の基礎知識

有給休暇の基礎知識

給与が支払われない無給休暇とは異なり、有給休暇は「労働者が休暇を取得している間も給与が支払われる」のが特徴です。

2019年4月1日より、年5日の年次有給休暇の取得が義務化されており、正社員だけでなく、パートやアルバイトも要件を満たしていれば有給休暇をもらえます。

引用:厚生労働省/FAQ（よくある質問）-労働基準行政全般に関するQ&A
引用:東京労働局/しっかりマスター 労働基準法 -有給休暇編-

法律で定められた有給の取得条件

有給休暇を取得するには、以下の2つの要件を満たさなければなりません。

有給は1年を経過するごとに、勤続年数に応じた日数が付与されます。

労働時間や労働日数によって有給休暇の付与日数は異なるので、有給がもらえないと感じている人は要件を満たしているかどうかを確認しましょう。

▼週所定労働時間30時間以上

勤務年数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年
付与日数	10日	11日	12日	14日
勤務年数	4.5年	5.5年	6.5年以上
付与日数	16日	18日	20日

有給休暇がもらえない理由

有給がもらえない理由には、取得要件に該当しないだけでなく、時効による有給休暇の消滅が挙げられます。

有給休暇は1年間で使い切れなければ翌年に繰り越せますが、付与日から2年で時効となるため、計画的に取得するのがおすすめです。

事業の正常な運営を妨げるのであれば、会社側は従業員に別の日に取得するように求める「時季変更権」を行使できますが、人手不足などの理由では有給の取得を拒否できません。

上司に相談しても有給をもらえないのであれば、社内の労働組合や公的な労働相談窓口に相談してみましょう。

有給休暇がもらえない原因をチェック

有給申請のタイミングが不適切

有給休暇は労働者の権利ですが、申請が遅ければ業務調整が間に合わないなどの理由で有給がもらえない人もいます。

有給休暇の申請期限は法律では定められていないため、会社の就業規則に従うのが一般的。

事前に申請ルールを確認して、何日前までに申請すべきかを把握しましょう。

有給申請を承認する上司が忙しいと、申請期限までに手続きが完了せず有給をもらえなくなる人もいるので、事前に上司に相談するのがおすすめです。

勤務年数や出勤率の不足が影響

有給休暇の取得には、6ヶ月以上の勤務と80%以上の出勤率が求められるので、条件を満たしていない人は有給がもらえません。

労災や育休・有給などの期間は出勤とみなされますが、欠勤や遅刻・早退は出勤率に影響するので日々の勤怠管理を徹底すべきです。

有給の取得要件を満たしていなくても休みを取りたい人は、各企業が独自に設けている休暇制度を利用できるか確認してみましょう。

業務都合を理由に却下される

有給休暇は労働者の権利として保障されていますが、企業側には「時季変更権」と呼ばれる権利があり、以下のような理由であれば有給取得の拒否が可能です。

ただ単に忙しい・慢性的な人材不足では有給申請を拒否できませんが、欠員によって業務に重大な支障をきたすと判断されれば休暇取得の時季を変更するように依頼できます。

業務内容が特殊で代わりに対応できる人員がいない・複数の社員が同時に有給を申請した際も、企業側は有給取得時期の変更依頼が可能。

有給を企業側が一方的に拒否できるわけではなく、別の日に休暇を取らせる提案をしなければならないのを覚えておきましょう。

有給休暇をもらうための具体的な方法

1. 労働基準法を理解して権利を主張
2. 上司や人事にアプローチ
3. 証拠を残すための記録作成

労働基準法を理解して権利を主張

有給がもらえないと悩んでいる人は、最初に労働基準法を確認して、有給休暇の取得が認められる条件を把握すべきです。

法律の知識を持っておけば、上司や人事担当など会社側との交渉時に自信を持って話せるだけでなく、説得力が高まります。

スムーズに有給休暇をもらうためにも、感情的にならず冷静に権利を主張しましょう。

上司や人事にアプローチ

有給休暇の申請をスムーズに承認してもらうには、上司や人事と良好な関係を築いておかなければなりません。

有給申請の際は詳細な理由を伝える義務はないので、理由は簡潔に伝えて業務調整をしやすい環境を提供しましょう。

証拠を残すための記録作成

正当な理由がないのに有給休暇をもらえない人は、申請や交渉内容を記録で残しておけば第三者への相談時に利用できます。

口頭ではなくメールや書面で有給申請すると、証拠として有効です。

有給取得を拒否された具体的な内容を記載した記録があれば、労働基準監督署での相談がスムーズに進むでしょう。

有給がもらえない人向けエージェント

有給がもらえないと悩んでいて、上司に相談しても改善しないのであれば、有給を取得しやすい企業への転職を検討するのもおすすめです。

転職エージェントでは、求人票だけではわからない企業の内部情報まで把握しているので、有給の取得しやすさなども教えてもらえます。

エージェントごとに得意な業界や保有している求人は異なるので、効率的に転職したい人は2~3社併用しましょう。

経験が浅い20～30代向け

	DYM就職	就職カレッジ
転職エージェント
年齢層	18～35歳	18～35歳
サポート対象者	第二新卒、既卒、女性も歓迎	フリーター、ニート、中退者
支援実績	経験が浅い若年層を積極支援	入社後の定着率 92.2％以上
特徴	優良企業を厳選 人物重視の採用 親身なサポート	未経験に特化 就職講座が無料 書類選考なし
簡単登録 (無料)	DYM就職	就職 カレッジ

経験がある20～40代向け

	リクルート エージェント	LHH転職 エージェント
転職エージェント
年齢層	20～50代	20～40代
サポート対象者	経験やスキルがある全転職者	関東、東海、関西の専門職
支援実績	採用成功実績は 54万人超	大手企業への紹介実績多数
特徴	業界最大手 転職実績No.1 面接対策が充実	専門分野に精通 転職後の年収平均101万円アップ
簡単登録 (無料)	リクルートエージェント	LHH転職エージェント

ハイクラスの25歳～50代向け

	リクルートダイレクトスカウト	ビズリーチ
スカウトサービス
年齢層	20～50代	25歳～50代
サポート対象者	現年収 600万円以上	現年収 500万円以上
入会審査	なし	あり
支援実績	転職決定年収 平均925万円以上	導入企業数 31,700社(累計)
特徴	年収800万～2千万の求人多数 一流ヘッドハンター指名可能	求人の1/3が年収1000万円超 面談確約スカウトも◎
簡単登録 (無料)	リクルートダイレクトスカウト	ビズリーチ(一部有料)

【有給がもらえない】は解決できる！

有給がもらえないと悩んでいる人は少なくありませんが、取得条件を満たしていればすべての人が有給を取得できます。

有給取得を拒否できる正当な理由がないのに、有給が取得できないのであれば、有給を取得しやすい企業への転職を検討するのもおすすめ。

効率よく転職を成功させるためにも、転職エージェントを2~3社併用して希望の転職を実現しましょう。