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2025.03.14

保険
弁護士保険

弁護士保険のベンナビって？ベンナビ弁護士保険の詳しい仕組みとメリット・デメリットを解説

『弁護士保険って何？』
『ベンナビってどんな弁護士保険？』

弁護士保険は主に相談・依頼の費用を補償する保険です。

今回は弁護士保険の基本的な仕組みや中でも人気の『ベンナビ弁護士保険』についてメリット・デメリットなどを解説します。

おすすめの弁護士保険の徹底比較も紹介しますので、気になる方は必見です！

この記事の監修者

有岡直希
ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。個人のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。

<保有資格>

AFP、2級ファイナンシャルプランニング技能士

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この記事の目次

1 弁護士保険のベンナビって？
2 弁護士保険とは？基本の仕組み
3 弁護士保険のメリット・デメリット
4 ベンナビ弁護士保険は月額2,950円！

弁護士保険のベンナビって？

『弁護士保険ベンナビ』は月額/2,950円で『もしも民事的なトラブルに直面した際の弁護士費用など』への補償を受けられるサービスです。

ベンナビ弁護士保険

プラン名	スタンダードプラン ※家族補償付き
保険料	月額/2,950円
お申込み・詳細はこちら
保険金
法律相談料	なし (初回法律相談60分無料の弁護士を紹介)
特定偶発事故	70% 着手金の次の①②のいずれか少ない金額 ①被保険者が弁護士に支払う金額 ②(基準-5万)×基本てん補割合(原則70％) 報酬金：なし
一般事件	70% 着手金の次の①②のいずれか少ない金額 ①被保険者が弁護士に支払う金額 ②(基準-5万)×基本てん補割合(原則70％) 報酬金：なし
保険金支払上限
法律相談料	–
特定偶発事故	1事案/330万円
一般事件	1事案/110万円
通算上限金額	1,000万円
弁護士費用以外の補償	なし
付帯サービス	弁護士紹介サービス (60分無料で法律相談可能な弁護士を紹介)
付加できる特約	・痴漢冤罪特約・免責金額ゼロ円特約
支払方法	クレジットデビット口座振替
加入条件	契約者18歳以上 ※契約者から見て以下条件に当てはまる家族は追加保険料ゼロ円で被保険者に・配偶者・30歳未満の未婚の実子・65歳以上の実親
お申込み・詳細はこちら

KL2024・SP・320

『ベンナビ弁護士保険』が選ばれる3つのポイントはこちら！

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1親等内のご家族も補償範囲

※ベンナビ弁護士保険/選ばれる3つのポイント

保険料の詳細

『ベンナビ弁護士保険』の保険料は月払いと年払いの2種類。

さらにてん補率により保険料の金額が異なります。

契約区分	月払いの保険料	年払いの保険料
てん補率50%プラン	月額/2,250円	年額/27,000円
てん補率70%プラン	月額/2,950円	年額/35,400円
てん補率100%プラン	月額/4,000円	年額/48,000円

🔖Tips

◆てん補率とは？
『保険事故によって発生した損失』を基準に『調整した金額に一定の割合を乗じて得た額』を保険金として支払う割合を指します。

てん補率が高ければ高いほど受け取れる保険金額が大きくなるため、より民事的なトラブルに対処できるようしっかり備えておきたい方は覚えておきましょう。

※引用参考元/ベンナビ弁護士保険/保険料

補償の対象や内容詳細

◆『ベンナビ弁護士保険』の補償対象は: 契約者本人とその配偶者、および契約者本人から見て1親等内の血族中65歳以上の親と30歳未満の未婚の実子(同居別居問わず)

◆補償内容と保険金

『ベンナビ弁護士保険』の補償内容と保険金は、対象となるトラブルが「特定偶発事故」か「一般事故」かによって異なります。

●特定偶発事故の補償

特定偶発事故とは、急激・偶然・外来の事故による事故(身体の障害または物損の損壊)を指しています。

対象	被害者・加害者(故意または重過失等を除く)のどちらも対象
待期期間	なし
同一原因事故支払い限度額	330万円

具体的には: 自動車事故(被害・加害); 自転車事故(被害・加害); 突発的な事故(人身・物損)

●一般事故の補償

一般事故とは、特定偶発事故以外の法的トラブルを指しています。

対象	被害者・加害者(故意または重過失等を除く)のどちらも対象
待期期間	事案により3か月または初年度の契約期間満了までの待機期間あり
同一原因事故支払い限度額	110万円

待機期間3か月の代表的なトラブルは: 振り込め詐欺被害; 騒音・迷惑行為などの近隣トラブル被害; いじめ問題; 欠陥住宅などの住宅トラブル被害; 医療過誤

待機期間12か月の代表的なトラブルは: 離婚トラブル; 相続などの親族間トラブル; リストラなどの労働問題; ストーカー被害

また、特定偶発事故・一般事故の対象や待期期間などは以下のように定められています。

事件区分	特定偶発事故	一般事件
対象	本人・配偶者・および本人の一親等内の家族 (30歳未満の未婚の実子、65歳以上の親。同居を問いません)
期間	1年
待機期間及び特定原因不担保期間	なし	事案により規定あり
補償対象	着手金(契約時に払う委任費用)
同一原因事故支払限度額	330万円	110万円
年間支払限度額	500万円
通算支払限度額	1,000万円
免責金額	5万円

※引用参考元/ベンナビ弁護士保険/保険の対象~補償内容と保険金

補償できない場合について

●免責事由で補償外となる例

『ベンナビ弁護士保険』では以下の約款を定めています。

・相手方への請求額・相手方からの請求額が５万円未満のもの
・自らの故意または重大な過失によって招いた問題
・行政・税務不服申し立て、行政事件訴訟
・自己破産および債務存在に争いが無く返済方法確定事件
・弁護士報酬について、完全成功報酬とする事件（着手金ゼロ）
・金銭消費貸借契約に係る法律事件、およびその民事執行手続
・後見人選定、養子縁組等家事事件手続法別表第一事件
・刑事事件、少年事件、医療観察事件
・戦争、暴動、地震等大災害、核燃料物質汚染、大気汚染被害
・殺人、暴行、脅迫、強制猥褻、誘拐、詐欺等の加害者行為
・麻薬等摂取・泥酔状態で行なった行為、自殺・自傷行為
・トラブルの相手方が他の被保険者（契約者の離婚を除く）
・トラブルの相手方が当社または業務を委任した弁護士
・被保険者内に弁護士が居るとき当該弁護士への業務委任
・集団訴訟に関わる場合
引用:免責事由によるもの

また、以下に該当した時も補償は受けられませんのでご了承ください。

●責任開始日前に事故が発生したら……: 弁護士委任費用保険金はお支払いしません。
●待機期間中の事故やトラブルだと……: 責任開始前の一般事件には弁護士委任費用保険金を支払いません。
●特定不担保期間も補償外: 下記事件に関して、不担保期間を設定し、弁護士委任費用保険金を支払いません。

事件区分	不担保期間
労働・勤務に関する事件	最初の保険期間満了まで
賃貸借契約に係る事件	最初の保険期間満了まで
差止め・保護命令・禁止・停止の請求に係る事件	最初の保険期間満了まで
相続・離婚・親族関係に係る事件	最初の保険期間満了まで

❗注意点

原因事故は日本国内で発生した事故である必要があります。ご注意下さい。

※引用参考元/ベンナビ弁護士保険/補償できない場合

特約とその他確認事項

●『ベンナビ弁護士保険』の特約

ベンナビ弁護士保険で付加できるのは下記の2種類。: 痴漢冤罪特約…月額/450円※1; 免責金額ゼロ円特約…月額/600円※1/2

※1/主契約に付加してご契約いただけます。特約のみ単体ではご契約いただけません。
※2/スタンダードプラン(てん補率70%プラン)ご契約の場合。

●その他ご確認事項

保険契約締結までに告知いただく事項

この保険に申込いただき契約を締結するまでに、以下事項を告知いただきます。
・基本的な個人情報
・申込時点における被保険者の範囲に該当する者の情報
・過去3年から現在に至るまでの間や現在抱えているトラブルの概要（トラブルの相手方の氏名も含む）
・反社会的勢力との繋がりのないこと
これらの事項について、告知いただけなかった場合や事実と異なる内容を告知いただいた場合は、保険のお引き受けができないことや保険金のお支払いができないこと、保険契約を解除させていただくことがございますので、予めご了承ください。

締日と責任開始日

●WEBからのお申込みの場合
弊社がカードの有効性を確認できた日を保険料の領収日とみなし、領収日の翌月1日が責任開始日となります。
カード会社からの請求は、各クレジットカード会社によってことなりますので、カード会社からの請求明細書でご確認下さい。
●郵送でのお申込みの場合
毎月15日までに弊社に到着したお申込み書類について、保険料を翌月27日に口座から振替し、その翌月1日が責任開始日となります。
※27日が、土・日・祝日の場合は、翌営業日が引落日です。
※口座振替用紙に不備があった場合には、用紙の再提出等の時間が必要なため、この限りではありません。

約款と重要事項説明書

「重要事項説明書」では、弁護士委任費用保険に関する特に重要な事項や契約にあたって特にご注意いただきたい事項を記載してあります。
ご契約に関する全ての内容を記載したものではありません。詳細については「普通保険約款」にてご確認ください。

※引用参考元/ベンナビ弁護士保険/補償できない場合

商品名	プラン名	保険料	保険金	保険金支払上限	通算上限金額	付帯サービス	付加できる特約	支払方法	加入条件	お申込み
弁護士保険コモン+	スタンダードプラン	月額/2,480円	法律相談料	特定偶発事故	一般事件	法律相談料	特定偶発事故	一般事件	1,200万円	①無料弁護士相談 (電話・メール・WEB面談から選択可能) ②法律文書チェックサービス (わかりにくい法律文書への対応を弁護士に相談) ③弁護士サーチ (地域・得意分野などから弁護士検索可能) ④ヘルプナビ・冤罪ヘルプガイド・弁護士探しサポート ⑤加入者カード、あおり運転防止カーサイン、ステッカー配布	・免責金額ゼロ特約・道路交通事故不担保特約・法律相談料不担保特約・ファミリー特約	クレジットカードのみ ※契約者の個人名義カードに限る。	・契約者18歳以上、被保険者は年齢制限なし・親が被保険者で、 18歳未満のお子様全員が追加保険料なしで自動補償	お申込み・詳細はこちら
100%	100% 保険金は(基準額-免責金額)×100％です。 ※報酬金:(基準)×50%	100% 保険金は(基準額-免責金額)×100％です。 ※報酬金:(基準)×50%	1事案/2.2万円:1年間/ 10万円	1事案/100万円	1事案/100万円
ベンナビ弁護士保険	スタンダードプラン ※家族補償付き	月額/2,950円	法律相談料	特定偶発事故	一般事件	法律相談料	特定偶発事故	一般事件	1,000万円	弁護士紹介サービス (60分無料で法律相談可能な弁護士を紹介)	・痴漢冤罪特約・免責金額ゼロ円特約	クレジットデビット口座振替	契約者18歳以上 ※契約者から見て以下条件に当てはまる家族は追加保険料ゼロ円で被保険者に・配偶者・30歳未満の未婚の実子・65歳以上の実親	お申込み・詳細はこちら
なし (初回法律相談60分無料の弁護士を紹介)	70% 着手金の次の①②のいずれか少ない金額 ①被保険者が弁護士に支払う金額 ②(基準-5万)×基本てん補割合(原則70％) 報酬金：なし	70% 着手金の次の①②のいずれか少ない金額 ①被保険者が弁護士に支払う金額 ②(基準-5万)×基本てん補割合(原則70％) 報酬金：なし	–	1事案/330万円	1事案/110万円
弁護士保険ミカタ	スタンダードプラン	月額/2,980円	法律相談料	特定偶発事故	一般事件	法律相談料	特定偶発事故	一般事件	1,000万円	①弁護士直通ダイヤル ②弁護士紹介サービス (日本弁護士連合会と協定締結) ③リーガルカードリーガルステッカー配布 ④税務相談サービス	・得トクプラン(88プラン) ・得トクプラン(99プラン) ・家族特約	クレジット口座振替	・契約者18歳以上・被保険者は年齢制限なし	お申込み・詳細はこちら
100% (2.2万円/事案まで)	100% 報酬金:基準弁護士費用x100%	80% ※免責金額なし報酬金:基準弁護士費用×50% ※スタンダードプランの場合着手金：基準弁護士費用×80% 報酬金：基準弁護士費用×50%	1事案/2.2万円:1年間/ 10万円	1事案/300万円	1事案/200万円 ※着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円の合計200万円

弁護士保険とは？基本の仕組み

弁護士保険は『弁護士費用保険制度』とも呼ばれており、主に弁護士への相談・依頼費用を保険会社や共済などに補償してもらう保険です。

また、商品によっては弁護士保険の補償内容はさらに広がります。

弁護士保険の補償内容

弁護士保険の補償例をまとめました。契約内容によっては以下のような法的トラブルも弁護士保険で補償してもらえます。

✅個人のトラブル例

◆交通事故

自動車・自転車・交通機関など運航中の事故

◆住宅トラブル

欠陥住宅・水漏れ・不動産売買・建築リフォーム・賃貸借など

◆近隣トラブル

騒音・ゴミ・ルール違反・その他の迷惑行為など

◆労働トラブル

賃金・雇用条件・不当解雇・配置転換など

◆ハラスメント

パワハラ・セクハラ・その他ハラスメント

◆こどものいじめ

負傷・物損・無視などのいじめ・学校の不誠実対応など

◆医療過誤

不適切な医療行為・死亡または健康被害

◆離婚・男女トラブル

慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流など

◆相続トラブル

相続財産・遺産分与・相続人の範囲など

◆SNS/インターネット被害

誹謗中傷・名誉棄損・侮辱・個人情報暴露・風評被害

◆消費者トラブル

架空請求・不当請求・ネットショッピング・オークション・携帯電話/通信サービス・結婚紹介・出会い系・旅行サービス・学習/教材/娯楽・美容/衛生・強引/怪しい勧誘など

◆その他

その他民事トラブル全般

※紹介内容はあくまで例です。契約した商品により補償範囲は異なりますのでご了承ください。

✅事業のトラブル例

◆従業員トラブル

解雇/雇用条件・賃金・ハラスメント・機密情報漏洩・競業避止義務違反など

◆知的所有権侵害

特許権・実用新案権・意匠権・著作権・商標権など

◆債権回収

制作費や業務委託料の未払い

◆詐欺被害

詐欺・悪徳商法・特殊詐欺など

◆悪質クレーム

客からの恫喝・理不尽な要求・過大な要求など

◆運転事故

従業員の運転事故・バス/タクシー運転手の事故など

◆契約トラブル

請負契約・業務委託契約などの債務不履行

◆賃貸不動産・テナント

賃貸契約違反・管理契約違反など

◆不慮の事故

建築工事/危険物運送中の事故など

◆その他

その他民事トラブル全般

※紹介内容はあくまで例です。契約した商品により補償範囲は異なりますのでご了承ください。

弁護士保険の補償金額

弁護士保険の対象となる費用の種類やトラブル内容別の補填金額をまとめました。

◆弁護士保険で補填される費用の例
・法律相談料【補填割合/100%】
法律相談時に支払う費用
・着手金【補填割合/100%】
正式に依頼する際に支払う費用
・日当【補填割合/0～100%】
弁護士の遠方出張にともなく拘束時間に対して支払う費用
・手数料【補填割合/100%】
事務手続きの依頼時に支払う費用
・報酬金【補填割合/0～100%】
以来の報酬として支払う費用

基本的に相談・依頼に際して被保険者が支払った費用や事務手数料はほとんど補填される傾向にあるようです。

日当や報酬金は補填対象になり得るか基準が設けられており、補填対象にならない場合も。