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弁護士保険は役に立たない?メリット・デメリットと必要性を徹底解説

弁護士保険は役に立たない?メリット・デメリットと必要性を徹底解説

『弁護士保険は役に立たない?』
『弁護士保険にデメリットはある?』

あらゆる民事的なトラブルを補償してくれる弁護士保険。ただ、無駄と感じる方もいるようです。

今回は弁護士保険が役に立たないと感じるデメリットや、弁護士保険のどんな人に必要なのか、そのメリットなどを解説。

弁護士保険が役に立つか悩んでいる方は必見です。

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グッドカミング編集部
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弁護士保険は役に立たない?

弁護士保険は主に弁護士への相談・依頼費用を保険会社や共済などに補償してもらう保険です。

ただ、民事的なトラブルがあった際に役立つ保険なので下記のような理由から役に立たないと感じる方も。

補償対象外のトラブルもある

弁護士保険で保険金支払いの対象となるのは『民事的なトラブル』。

❗注意点 
保険商品のため『保険契約前のトラブル』や『刑事事件の加害者になった』などのケースは補填の対象になりません

以前に弁護士保険に加入しており、補償対象外のトラブルに見舞われた経験のある方は『不要だった』と感じやすいでしょう。

🔖Tips
弁護士保険の加入後、補償期間内に対象外となるのは『刑事事件の加害者になった』など明確な理由があるためほとんどの場合、役立たなかった結果になるケースは少ないはず。

民事的なトラブルに備えておきたい方には弁護士保険は必要といえるのではないでしょうか。

待期期間・不担保期間とは

弁護士保険にはトラブルの事案により『3か月程度の待期期間』または『1年~3年程度の不担保期間』のいずれかが設けられています。

待期期間や不担保期間のあいだに発生したトラブルは補償されません。

トラブルの事案ごとに待期期間や不担保期間が設けられているのは他加入者との公平性を期すためでもあります。

🔖Tips
待期期間や不担保期間は商品によっても異なります。選ぶ商品で調節したり、その期間はよりトラブルに気を付けておくなど対策は可能。

補償の対象外となる期間があるだけでは弁護士保険が役に立たないとは断定しきれません。

免責金額・縮小填補とは

免責金額(補償額の下限)』や『縮小填補(補償額の上限)』が定められていると弁護士費用の全額が補償されない場合も

🔖Tips
各社様々な商品があるため、補償割合を高くしたい方は『上位プランを選択する』『特約を付帯する』などで対応できます。

加入前に各保険会社の免責金額・縮小補填などの詳細もリサーチしておけば、『弁護士保険が役立たなかった』と後悔しないでしょう。

弁護士保険の役立つポイント

記事内画像

相談までのハードルが低いから解決しやすい

トラブルの際に弁護士に相談するのはハードルが高いと感じる方も少なくありません。

弁護士保険に加入しておくと『相談しようか悩む』必要がなくなる!

弁護士に相談・依頼した際の費用に悩まなくてよいので、すぐに専門家に相談できる環境を得られるのです。

すぐに弁護士に相談しやすいからトラブルの解決に集中できる!

弁護士保険は付帯サービスも充実

弁護士保険にはその特性をより活用するため『弁護士に相談しやすい』便利なサービスが付帯している商品が多数

たとえば… 
その場ですぐに相談できる『弁護士電話相談
弁護士を探すのに便利な『弁護士紹介』など
が利用できます。

保険会社や商品によって利用できるサービスは違いますが、サービスが充実しているのも弁護士保険のメリットです。

弁護士保険に加入するだけ『より弁護士に相談しやすい』サービスが使える!

弁護士保険は保険料が低め

保険会社により差はありますが、弁護士保険の保険料は月/3,000円前後

ほとんどの商品が年間/1日あたり100円ほどで『付帯サービス』+『有事の際にかかる弁護士費用の補償がつきます。

弁護士保険に加入せず相談すると1回で数万円かかるのが相場です。

弁護士保険に加入しておけばお得に弁護士への相談・依頼が可能!

ここまでは弁護士保険が役立たないと感じる理由やメリット・デメリットを紹介しました。

では、そもそも弁護士保険は何を補償してくれるのか基本的な仕組みをおさらいしておきましょう。

弁護士保険とは?基本の仕組み

弁護士保険の仕組み

弁護士保険は『弁護士費用保険制度』とも呼ばれており、主に弁護士への相談・依頼費用を保険会社や共済などに補償してもらう保険です。

また、商品によっては弁護士保険の補償内容はさらに広がります。

弁護士保険の補償内容

弁護士保険の補償例をまとめました。契約内容によっては以下のような法的トラブルも弁護士保険で補償してもらえます。

✅個人のトラブル例

◆交通事故
自動車・自転車・交通機関など運航中の事故
◆住宅トラブル
欠陥住宅・水漏れ・不動産売買・建築リフォーム・賃貸借など
◆近隣トラブル
騒音・ゴミ・ルール違反・その他の迷惑行為など
◆労働トラブル
賃金・雇用条件・不当解雇・配置転換など
◆ハラスメント
パワハラ・セクハラ・その他ハラスメント
◆こどものいじめ
負傷・物損・無視などのいじめ・学校の不誠実対応など
◆医療過誤
不適切な医療行為・死亡または健康被害
◆離婚・男女トラブル
慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流など
◆相続トラブル
相続財産・遺産分与・相続人の範囲など
◆SNS/インターネット被害
誹謗中傷・名誉棄損・侮辱・個人情報暴露・風評被害
◆消費者トラブル
架空請求・不当請求・ネットショッピング・オークション・携帯電話/通信サービス・結婚紹介・出会い系・旅行サービス・学習/教材/娯楽・美容/衛生・強引/怪しい勧誘など
◆その他
その他民事トラブル全般

※紹介内容はあくまで例です。契約した商品により補償範囲は異なりますのでご了承ください。

✅事業のトラブル例

◆従業員トラブル
解雇/雇用条件・賃金・ハラスメント・機密情報漏洩・競業避止義務違反など
◆知的所有権侵害
特許権・実用新案権・意匠権・著作権・商標権など
◆債権回収
制作費や業務委託料の未払い
◆詐欺被害
詐欺・悪徳商法・特殊詐欺など
◆悪質クレーム
客からの恫喝・理不尽な要求・過大な要求など
◆運転事故
従業員の運転事故・バス/タクシー運転手の事故など
◆契約トラブル
請負契約・業務委託契約などの債務不履行
◆賃貸不動産・テナント
賃貸契約違反・管理契約違反など
◆不慮の事故
建築工事/危険物運送中の事故など
◆その他
その他民事トラブル全般

※紹介内容はあくまで例です。契約した商品により補償範囲は異なりますのでご了承ください。

弁護士保険の補償金額

弁護士保険の対象となる費用の種類やトラブル内容別の補填金額をまとめました。

◆弁護士保険で補填される費用の例
・法律相談料【補填割合/100%】
法律相談時に支払う費用
・着手金【補填割合/100%】
正式に依頼する際に支払う費用
・日当【補填割合/0~100%】
弁護士の遠方出張にともなく拘束時間に対して支払う費用
・手数料【補填割合/100%】
事務手続きの依頼時に支払う費用
・報酬金【補填割合/0~100%】
以来の報酬として支払う費用

基本的に相談・依頼に際して被保険者が支払った費用事務手数料ほとんど補填される傾向にあるようです。

日当報酬金は補填対象になり得るか基準が設けられており、補填対象にならない場合も

✅保険金額によっては自己負担が発生する

保険会社によっては『約款で定める基準法定費用』をもとに保険金を算出するところも。

そのため、弁護士への相談や依頼にかかった費用をどのくらいの割合で補償するか保険会社・商品・トラブルの内容によって大きく違います

商品や約款の内容によっては自己負担が発生する可能性も留意しておきましょう

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弁護士保険の選び方と注意点

    自分に合う弁護士保険は

  1. 備えられるトラブルの範囲をチェック
  2. 待期期間や不担保期間に納得できる商品を選ぶ
  3. 免責金額や回数制限の有無も要確認
  4. の3点を軸に選ぼう!

補償範囲は商品によって様々

同じ弁護士保険でも違う保険会社の取り扱う商品であれば補償範囲は異なります。

商品によってはトラブルの種類によって『補償範囲が細かく定められている』ためそれらの確認もしておきましょう。

待期期間や不担保期間のトラブルは対象外

公平性を期すために設けられている待期期間や不担保期間ですが、保険会社や商品・トラブルの内容によってそれらは細かく決められています。

待期期間』→責任開始日から数ヶ月
不担保期間』→責任開始日から数年

『待期期間』や『不担保期間』はその期間に起きたトラブルの補償は対象外です。

備えておきたい内容のトラブルに対して課せられた『待期期間』『不担保期間』に納得できる商品を選ぼう!

商品により免責金額や回数制限も違う

補償範囲や待期期間・不担保期間と同じで保険商品によっては免責金額や回数制限の有無も大きく異なります

免責金額とは
保険会社が保険金を支払う際、契約者(被保険者)が自己負担しなければならない金額を指します。
引用:弁護士保険の比較ポイント
回数制限とは
保険金の受取回数の制限の有無を指します。制限がない保険は『限度額内であれば何回でも保険金を受け取れる』ような仕組みです。

これらについても商品により定められているため、『免責金額が少ない商品で備えたい』『回数制限のない保険商品と契約したい』など希望をまとめておくとスムーズに選べるでしょう。

おすすめ弁護士保険を徹底比較

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※掲載は五十音順です。
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弁護士保険は民事トラブルに役立つ!約款を要確認して備えよう!

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今回は弁護士保険が役に立たないと感じるデメリットや、弁護士保険のどんな人に必要なのか、そのメリットなどを解説しました。

上記のような理由から『弁護士保険は役に立たない』とする人も居ますが、補償期間内に対象外となるのは『刑事事件の加害者になった』など明確な理由があるためほとんどの場合、役立たなかった結果になるケースは少ないはず。

その他の理由に関しても商品を選ぶ際に注意しておけば『役立つ』ように対策できる部分です。

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