債務整理すると官報に載る？官報に載る債務整理とバレない借金の完済方法

「債務整理で官報に名前が載る？」
「債務整理で官報に載らない方法は？」
「バレずに債務整理したい…。」

債務整理で借金や負債を精算できるとしても、官報に載って家族や勤務先にバレないか不安で利用を迷っている人は少なくありません。

裁判所で手続きをする債務整理は官報に載りますが、官報は一般人が目にする機会はほぼないため、官報以外からバレるリスクに備えれば安心して借金の負担を軽減可能です。

今回は、官報に載る債務整理と載ってもバレにくい理由、プライバシーを守りながら借金を確実に完済する方法を解説します。

債務整理と官報の関係

債務整理が影響する官報とは？

官報とは、国が発行する公的な広報物の一つで、法律・行政に関わる情報以外に、裁判所の決定事項なども掲載されます。

裁判所での手続きが必要な債務整理をすると官報に個人情報が載ってしまうため、人目に付くリスクが高まるのは否めません。

官報は誰でもインターネットから閲覧可能ですが、民間の新聞のように興味を惹く見出しもなく、難しい内容が淡々と記載されているだけ。

国からの発表をチェックする必要がある職業以外では、好んで官報を読んでいる一般人はほぼいないと言えるでしょう。

参考：インターネット版官報/内閣府大臣官房総務課制度室

官報に載らない債務整理と載る債務整理

手続きの種類によって、官報に載る債務整理と載らない債務整理があります。

判断基準は、裁判所公告の対象であるか否か、です。

官報に載らない債務整理

債務整理の中でも、裁判所を通さずに手続きする任意整理は官報に載りません。

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と個別に交渉し、手続きが非公開のため家族や職場にバレにくいです。

ただし、弁護士や司法書士からの連絡や郵送物など、状況によって知られるリスクはあるでしょう。

官報に載る債務整理

債務整理の中で、裁判所を通して手続きをする自己破産や個人再生は官報に必ず載ります。

官報への掲載が法律により定められていて、手続きの公正さを維持する目的での掲載の取りやめもできません。

官報に載せられる情報は下記の通りです。

官報の情報から個人を特定し、法外な金利と違法な取り立てをする違法な闇金業者から「ウチならお金を貸せる」とDMが届く人もいるため、決して関わらないようにしましょう。

自己破産や個人再生をすると信用情報機関にも5年以上情報が掲載され、お金を借りられない状況(ブラックリスト入り)になります。

官報に載っても債務整理がバレにくい理由

官報は限られた人しか見ない

官報を日常的に目にするのは、職務上で必要性のある人に限定されます。

上記の職業に該当する家族や職場でなければ、自己破産や個人再生で官報に名前が載ったとしてもバレるリスクは極めて低いです。

一般人は官報をわざわざ調べない

家族や職場、友達や知り合いが自己破産や個人再生の債務整理をしたかどうか、確固たる目的をもって調べれば官報で発見されるリスクはゼロではありません。

しかし、周囲に借金をしている事実が漏れていなければ、わざわざ債務整理をしたか調べる人はいないでしょう。

そもそも官報は専門的な内容ばかりで、一般人が購入したり閲覧したりする機会が滅多にないため、知名度も△。

現在の借金や負債が自己破産や個人再生でしか解決できないなら、官報を気にせず選択肢に入れて良いと言えます。

官報以外からバレる債務整理

裁判所での手続きがない債務整理なら官報には載りませんが、任意整理を選択したからと言って絶対に安全とは限りません。

官報以外からバレるリスクもあるため、事前に把握しておきましょう。

官報以外に債務整理の連絡方法に注意

任意整理をすると弁護士や行政書士から連絡がありますが、自宅の電話番号を連絡先に指定して自分が留守の時に連絡があると、家族にバレてしまいます。

郵便物の差出人名が弁護士や司法書士になっていれば、家族から疑われ勝手に封を開けられ中身を確認されかねません。

思わぬ事態を避けるためにも、弁護士や司法書士からの書類は直接事務所に受け取りに行く、連絡はメールにしてもらうなど対策をしておくのが賢明です。

官報以外に債務整理のトラブルに注意

債務整理は本人名義の借金が対象で、家族名義のカードやローンを対象にはできません。

法律違反のため、弁護士から断られるのはもちろん、家族間のトラブルにも発展し得ます。

任意整理で官報に載らなくても、家族にバレて関係が悪くなるのは時間の問題でしょう。

債務整理の財産差し押さえにも注意

任意整理をして滞りなく返済を進められれば勤務先に連絡される心配はありません。

ただし、返済が遅延して法的措置に発展すると、給与の差し押さえのため勤務先に連絡が入ります。

官報に載らなくても勤務先にバレてしまうため、任意整理できたからと油断せずに計画通りに返済するのが得策です。

官報に限らず債務整理でバレない完済方法

官報以外でも債務整理を漏らさない

債務整理を誰にも知られたくないなら、弁護士や行政書士とはこまめにコミュニケーションを取り、意思の疎通を図らなければなりません。

連絡手段や書類の受け渡し方にも配慮し、バレない工夫を提案してくれます。

官報に載っても周囲にバレるリスクは低いとは言え、個人情報の掲載に抵抗があるなら、任意整理で進めたい旨を予め伝えるのが◎。

自己破産や個人再生を割け、官報に載らない任意整理で進めてもらえるでしょう。

官報以外で債務整理の事実を見せない

債務整理をした事実がバレないように意識し過ぎるのは逆効果です。

債務整理にばかり気を取られ不自然な言動をしたり、落ち着きがなくなったりすれば周囲からも不振に思われます。

必要な対策をしたら、堂々と何事もなかったかのように振る舞いましょう。

債務整理を法律の専門家に相談

司法書士事務所や弁護士事務所は、家族や職場にバレないように債務整理を手厚くサポートしてくれます。

法律の専門家なので、あなたの状況に合わせた最適な債務整理を提案可能です。

借金の利息が膨らんで返済がつらい、借金の額が減れば完済の見込みがあるなら、まずは気軽に相談してみましょう。

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1社あたりの借入額が140万円以下なら司法書士に依頼できます。

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官報関係なく債務整理でバレずに完済

官報は、国立印刷局が発行する国の新聞のような立ち位置で、ネットで誰でも閲覧可能です。

裁判所を通す債務整理は官報に載るため、自己破産や任意整理をすると個人情報が掲載されますが、一般人には読まれないためバレるリスクはほぼありません。

官報以外にも債務整理の事実が知られない対策をして、確実に借金の完済を目指しましょう。