退職は何ヶ月前に伝えたらいい？退職報告の注意点と退職までの流れを解説

退職は何ヶ月前に伝えたらいい？
退職までの流れを知りたい！

退職の意思は何ヶ月前に伝えるのかなど退職までの流れがわからず、悩んでいる人は少なくありません。

本記事では、退職報告のポイントや退職から退職後にすべき事柄について解説。

退職は何ヶ月前に伝えたらいいのか
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退職は何ヶ月前に伝えるべき？

円満退職を望むなら2～3ヶ月前

民法では退職の意思を伝えてから2週間で退職できると定められています。

※参考：民法 第六百二十七条

しかし現実的な日数ではないため、あくまで円満退社を望むなら会社の就業規則に従いましょう。

一般的には1～2ヶ月前とする会社が多いですが、余裕を持って手続きするには退職の2～3ヶ月前が理想的。

あくまで目安ですが、引継ぎ作業を進めやすい年末・年度末や閑散期から逆算して2～3ヶ月前に退職の意思を伝えると、スムーズに話が進みやすいです。

転職活動は何ヶ月前に始める？

一般的に転職活動にかかる期間は3ヶ月程度とされていますが、余裕を持って進めたい人はもう少し前からスタートしてもいいでしょう。

しかし自分一人での転職活動だと負担が大きく、モチベーションの維持も難しいです。

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2～3ヶ月前の退職報告でのポイント

退職報告は直属の上司に伝える

退職の意思は、まず直属の上司に伝えましょう。

仮にその上司に最終的な決定権がないとしても、その先の上司に直接伝えるのはマナー違反です。

「大切な話なのに自分には伝えられていない」と上司の機嫌を損ねたり、上司に管理能力がないと会社側が判断するなどトラブルの原因になりかねません。

退職理由は「私情」がベスト

退職理由を聞かれて会社への不平不満を伝えると、「不満点を改善する」と引き止められやすいです。

✅新しい分野にチャレンジしたい
✅健康上の問題を治したい
✅家庭の問題(家族の介護や家業を継ぐなど)

退職理由は不平不満ではなく、やむを得ない理由やできる限り前向きな理由を選ぶのが鉄則。

ただし全く噓の理由を述べるのはNG。

例えば噓で「家業を継ぐため退職したい」と伝えたら、周囲に家業について聞かれても噓をつき続ける必要がある＆噓がばれるプレッシャーにも襲われます。

退職日を決める

退職が認められたら、次は退職日を決めます。

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。出典：労働基準法/第39条第5項

会社は業務に支障がでる場合、有休取得のタイミングをずらせるので、退職前に有給消化するなら必ず上司に退職日と有給休暇について相談しましょう。

引継ぎスケジュールを提示すれば、自分自身も上司も退職までどれだけ期間があればいいのか把握できるので、スムーズに退職日を決められます。

退職届について確認する

退職日が決まったら、退職届についても念のため上司に確認しておきましょう。

退職届の提出は法的に決められていないものの、会社が記録のために提出を求めます。

円満退職を望むなら、指示に従うのがベターです。

1ヶ月前～退職日までにすべき事柄

業務の引継ぎ

スムーズに引継ぎをするコツ
1. 引継ぎスケジュールを立てる
2. 業務内容をリストアップする
3. マニュアルを作成する

引継ぎは義務ではないですが、誠実に対応した方が余計なしがらみを作らずに退職できます。

焦らず作業を進めるために、退職の3日前までに引継ぎが終わるようスケジュールを立てるのがおすすめ。

マニュアルは業務内容をリストアップしてから、誰が見ても分かる内容かを意識して作成しましょう。

備品の返却

貸与の備品は会社の所有物なので、退職日までに返却しましょう。

1. 身分証明書
2. セキュリティカード
3. 健康保険証
4. 制服
5. 名刺
6. 通勤定期券
7. 備品
8. 書類やマニュアル
9. 鍵類

退職日までに返却するのを忘れていたものがあれば、速やかに会社に連絡・相談をしてください。

反対に退職時、会社から受け取る書類は6種類です。

1. 離職票
2. 雇用保険被保険者証
3. 源泉徴収票
4. 年金手帳
5. 健康保険被保険者資格喪失証明書
6. 退職証明書

年金手帳を預かる会社は多いですが、中には預かっていない会社もあるので一度確認するのが◎

離職票など退職後に郵送される書類もあります。

退職前～退職後にすべき事柄

健康保険の手続き

転職先が決まっていれば、会社が健康保険の移行手続きをしてくれます。

しかし1日でも離職期間があると、退職後20日以内に自ら手続きをしなければいけません。

年金手続き

退職後、次の就職先まで1日でもブランクがあくのであれば、「第1号被保険者」もしくは「第3号被保険者」へと年金の切替手続きが必要です。

加入者	対象者	保険料	年齢
第1号 被保険者	国民年金のみに加入している人	16,980円 (令和6年度)	20歳以上 60歳未満
第2号 被保険者	国民年金に加え、厚生年金や共済年金に加入している人	給料により変動	70歳未満
第3号 被保険者	第2号被保険者に扶養されている、年収130万円未満の配偶者	負担なし	20歳以上 60歳未満

住民税の手続き

特別徴収
会社が従業員の毎月の給料から住民税を徴収し、地方自治体に納税する方法
普通徴収
市町村から送られてくる納税通知書に基づいて税金を徴収する方法
4回にわけてか、一括での納付が可能

住民税の納付は上記の通り。一般的に会社員は特別徴収にて住民税を納付しています。

退職後1ヶ月以内に転職するなら、企業間で引継ぎができるため住民税についての手続きは不要。

しかし、1ヶ月以内に就職しないなら退職時期ごとに対応方法が変わります。

失業保険の受給手続き

退職後、すぐに転職する予定がなく失業保険を受給するつもりなら申請が必要です。

離職票が届き次第、最寄りのハローワークを来所してください。

何ヶ月前から行動するか逆算して退職しよう

退職までの流れ

退職が決まると引継ぎ作業など多くの業務が発生するので、事前に逆算スケジュールを立てましょう。

退職までの流れ
1. 転職活動をする（3ヶ月前）
2. 退職の意思を伝える（2～3ヶ月前）
3. 退職交渉をする（2～3ヶ月前）
4. 業務引継ぎ（1ヶ月前～3日前）

働きながら転職活動をする自信がない人は、転職エージェントの利用がおすすめ。

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退職は何ヶ月前に伝えるべきか：まとめ

円満退職を目指すなら、退職の意思は2～3ヶ月前にまず直属の上司に伝えましょう。

退職が決まった後も退職届の提出や引継ぎ業務など忙しいので、逆算スケジュールを立てるのが賢明です。

少しでも負担を減らしたい人は、サポートが充実している転職エージェントを利用してみてくださいね。