自己破産の条件とは？自己破産で必要な条件と手続きできない場合の対処法を解説

自己破産は、借金の返済が困難になった人が裁判所を通じて債務の免除を求める手続きです。

しかしすべての人が自己破産できるわけではなく、一定の条件を満たしている必要があります。

自己破産には信用情報への影響や特定の職業への就業制限といったデメリットもあるため、慎重に検討する必要が。

この記事では、自己破産の条件や手続きの流れ、注意点について詳しく解説します。

債務整理を依頼できる事務所

司法書士事務所

	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所
司法書士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	11,000円～※1	22,000円～※2
分割払い	着手金は分割払い可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所

※以下すべて税込表記
※【アヴァンス法務事務所】…解決報酬金11,000円/1社、減額報酬11％、過払い金を取り戻した場合は過払い金に対して22％の成功報酬、別途事務手数料あり
※【はたの法務事務所】…減額報酬：減額できた債務の金額の11％/その他、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等が発生/司法書士法に則り、契約時には契約書の報酬内訳書にて説明

弁護士事務所

	ライズ綜合 法律事務所	ひばり 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	慰謝料請求・債務整理・B型肝炎給付金請求・交通事故・立ち退き問題・敷金回収に関する相談は無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	55,000円～※	22,000円※
分割払い	対応可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	ライズ綜合法律事務所	ひばり 法律事務所

	東京ロータス 法律事務所	アース 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)※	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	22,000円※	22,000円～※
分割払い	対応可	対応可
問い合わせ	東京 ロータス 法律事務所	アース 法律事務所

※以下すべて税込表記
※【ライズ綜合法律事務所】…着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%）/送金管理費として1社につき月1,000円／回/通信費として1社につき2,200円
※【ひばり法律事務所】…報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/実費5,500円（1社あたり）
※【東京ロータス法律事務所】…任意整理1社あたりの金額/報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/過払い金報酬は回収額の22％/1件につき諸費用5,000円/和解金の支払いを代行でする場合の送金管理手数料　1件¥1,100/訴訟対応の場合、別途着手金1件¥33,000
※【アース法律事務所】…ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料/解決報酬金1社あたり22,000円/減額報酬金として、減額した金額の11％相当額

自己破産の条件

個人で自己破産を申し立てるためには、3つの条件を満たしている必要があります。

自己破産の条件1：
支払い不能である

債務者が借金を返済できない状態であることが自己破産の最も重要な条件です。

返済が一時的に困難なだけでなく、将来的にも完済の見込みがないと判断される必要があります。

自己破産の条件2：
借金が免除対象である

自己破産で免除されるのは消費者金融やローンなど、いわゆる借入です。

税金や養育費、損害賠償金などは自己破産では免除されません。

自己破産で免除されない借金を「非免責債権」といいます。

自己破産の条件3：
免責不許可事由に該当しないこと

自己破産には支払い義務が免除されない「免責不許可事由」が存在します。

裁判所が免責を認めない可能性が高い例を見てみましょう。

• 浪費やギャンブルによる過大な借金
• 財産を隠す、または他人に譲渡して資産を減らす行為
• 特定の債権者だけを優遇する偏頗弁済(へんぱべんさい)
• 虚偽の申告や詐欺的な借入

条件に当てはまっても自己破産できないケース

自己破産するには条件がありますが、その条件に該当していても手続きできないケースがあります。

ひとつずつ見ていきましょう。

前回の自己破産から7年経っていない

自己破産は1度限りの手続きではなく、条件を満たせば再度申立てが可能です。

ただし、破産法の規定により、2回目の自己破産を申し立てるには前回の免責決定から7年以上経過している必要があります。

この期間内に再度自己破産を申し立てたら、裁判所により免責が認められない可能性が高くなります。

2回目の自己破産では裁判所の審査が厳しくなり、免責不許可事由に該当しないか慎重に確認しなければなりません。

借金の額が少ない

目安としては借金の総額が100万円以下、年収の1/3以下だと「返済の見込みがある」と判断され自己破産できない可能性が高いです。

ただ、生活保護受給者など事情によっては自己破産が認められる場合もあります。

手続きにかかる費用が払えない

自己破産は弁護士など専門家に払う費用とは別に、裁判所に手数料を納めます。

手続きの種類によっては20万円以上かかり、原則一括払いのみ。

手続きに関する費用だけは前もって準備が必要です。

自己破産できない場合の対処法

自己破産は原則すべての借金が免除されますがデメリットも大きいため、任意整理や個人再生も検討しましょう。

借金の原本だけなら返済できそうであれば任意整理、元本の全額返済が難しい場合は個人再生など、状況に応じて適切な手続きが異なります。

まずは弁護士など法律の専門家に相談し、借金問題を根本から解決できる方法を探しましょう。

自己破産の条件まとめ

自己破産は、借金の返済が困難になった場合に利用できる法的手続きです。

ただし、

・継続的な支払いができない状況である
・ギャンブルや浪費が原因でない
・借金が税金や公共料金などではない

など、申し立てには一定の条件があります。

また、手続き後には信用情報や職業制限などの影響があるため、慎重に判断する必要があります。

自己破産を検討している方は、弁護士や司法書士に相談し、最適な選択を見つけましょう。