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自己破産の条件とは?条件にあてはまらなくても借金負担を減らす方法

自己破産の条件とは?自己破産で必要な条件と手続きできない場合の対処法を解説

「自己破産できる条件は?」
「自己破産できなかったらどうすればいい?」

自己破産は借金が膨らんで返せなくなった人が裁判所を通じて借金をゼロにし、生活を立て直すための手続きです。

自己破産は一定の条件がありますが、自己破産できなくても任意整理で利息をカットしたり、個人再生で借金を大幅に減額など自分に合った方法を選べます。

この記事では自己破産の条件やデメリット、自己破産以外の借金対処法を解説。

借金から一刻も早く抜け出したい方必見です。

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グッドカミング編集部
グッドカミング編集部
グッドカミングは、保険/資産運用/将来設計/投資など「お金」の悩みを解決するWebメディアです。ファイナンシャルプランナーが記事を監修し、情報の信頼性を担保。様々な経歴のライターが、自身の経験やお金に悩む人の体験談を基に記事を執筆しています。

自己破産の条件

個人で自己破産を申し立てるためには、3つの条件を満たしている必要があります。

自己破産の条件
支払い不能 一時的に返せないだけでなく、将来的にも完済の見込みがない
借金が
免除対象
自己破産で免除されるのは消費者金融やローンなどの借入
免責不許可事由に該当しない 借金の理由によっては自己破産が難しい
支払い不能の例
✅収入に対して借金の総額が大幅に上回っている
✅支払が滞り資産の処分などを行っても返済できる見込みがない
免除されないもの
例)税金/公共料金/損害賠償金/養育費など
自己破産が難しい借金の理由
浪費やギャンブルによる過大な借金
財産を隠したり他人に譲渡して資産を減らす行為
虚偽の申告や詐欺的な借入など

ギャンブルなどが原因でも裁判所の裁量によっては自己破産できる場合もありますが、裁判所を通す手続きのため時間もお金もかかります。

利息が膨らんでしんどい、借金の額が減れば完済の見込みがある方は任意整理や個人再生も検討しましょう。

法律の専門家に相談すれば、あなたの状況にあった手続きを教えてくれます。

司法書士事務所

1社あたりの借入額が140万円以下なら司法書士に依頼できます。

初回相談無料の事務所が多いので、悩んでいる方は相談してみましょう。

アヴァンス法務事務所 はたの法務事務所
司法書士
事務所
アヴァンス法務事務所 司法書士法人はたの法務事務所
初回
相談料
無料 無料
対応
エリア
全国
(出張相談可)
全国
(出張相談可)
任意整理
着手金
1社あたり
11,000円~※1 22,000円~※2
分割払い 着手金は分割払い可 ※公式サイトに記載なし
要相談
問い合わせ

※以下すべて税込表記
【アヴァンス法務事務所】…解決報酬金11,000円/1社、減額報酬11%、過払い金を取り戻した場合は過払い金に対して22%の成功報酬、別途事務手数料あり
【はたの法務事務所】…減額報酬:減額できた債務の金額の11%/その他、印紙、切手、訴訟費用(原則実費のみ)、管理費等が発生/司法書士法に則り、契約時には契約書の報酬内訳書にて説明

弁護士事務所

1社あたりの借入額が140万円を超えている方は弁護士に依頼してください。

事務所によっては分割払いもできるので、まずは相談してみましょう。

ライズ綜合
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初回
相談料
慰謝料請求・債務整理・B型肝炎給付金請求・交通事故・立ち退き問題・敷金回収に関する相談は無料 無料
対応
エリア
全国
(出張相談可)
全国
(出張相談可)
任意整理
着手金
1社あたり
55,000円~ 22,000円
分割払い 対応可 ※公式サイトに記載なし
要相談
問い合わせ

※以下すべて税込表記
【ライズ綜合法律事務所】…着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%(任意の場合/訴訟の場合は27.5%)/送金管理費として1社につき月1,000円/回/通信費として1社につき2,200円
【ひばり法律事務所】…報酬金22,000円(1社あたり)/減額報酬11%/実費5,500円(1社あたり)

条件に当てはまっても自己破産できない人

自己破産の条件に当てはまっても手続きできない人がいます。

前回の自己破産から7年経っていない

破産法の規定により、2回目の自己破産を申し立てるには前回の免責決定から7年以上経過している必要があります。

この期間内の自己破産は難しいと考えておきましょう。

2回目の自己破産では裁判所の審査が厳しくなり、借金の理由が自己破産する正当な理由になるか慎重に確認しなければなりません。

借金の額が少ない

生活保護受給者など事情によっては自己破産できる場合もありますが、目安としては

● 借金の総額が100万円以下
● 年収の1/3以下

上記に当てはまると「返済の見込みがある」と判断され自己破産は難しいです。

手続きにかかる費用が払えない

自己破産は弁護士など専門家に払う費用とは別に、裁判所に手数料を納めます。

手続きの種類によっては20万円以上かかり、原則一括払いのみ。手続きに関する費用だけは前もって準備が必要です。

自己破産できない!対処法は?

自己破産は原則すべての借金が免除されますが費用が高い・一部の職業では資格制限有などデメリットも大きいため、任意整理や個人再生も検討しましょう。

任意整理

メリット
  • ・債権者を選んで整理できる
  • 裁判所を通さず費用が比較的安い
  • ・基本的に財産の処分は不要
  • ・将来利息のカットがしやすい
デメリット
  • ・借金の元本は減らない
  • ・安定した収入が必要
  • ・債権者との交渉が必要
  • ・ブラックリストに載る

任意整理は裁判所を通さず手続きするため周りにバレにくいです。

安定した収入があり、借金の元本なら何とか返せる方におすすめ。

債権者との交渉が必要ですが、弁護士や司法書士に依頼すればすべて代行してもらえます。

個人再生

メリット
  • ・借金の元本を減らせる
  • ・住宅ローンを整理対象外にできる
デメリット
  • ・裁判所を通すため費用が比較的高い
  • ・ブラックリストに載る

個人再生は「借金の額が大きく元本を減らさないと返せない方」におすすめ。

あくまで目安ですが、借金が500万円以上なら個人再生を検討していいでしょう。

一人で悩まず法律の専門家に相談を

借金の元本だけなら返済できる方は任意整理、元本の全額返済が難しいなら個人再生など、状況に応じて適切な手続きが異なります。

弁護士など法律の専門家に相談し、借金問題を根本から解決できる方法を探しましょう。

自己破産の条件まとめ

自己破産は、借金の返済が難しい方が利用できる法的手続きで、一定の条件があります。

● 継続的な支払いができない
● ギャンブルや浪費が原因でない
● 借金が税金や公共料金などではない

うまくいけば借金がゼロになりますが、手続き費用が高額である、信用情報への影響が大きいなどデメリットもあります。

まずは法律の専門家に相談し、任意整理や個人再生も含め自分に合った手続きを一緒に考えてもらうといいでしょう。