公務員の債務整理は職場にバレる？公務員の職場バレを避けて借金解決する方法とは

公務員として安定した収入があっても、予期せぬ出費や生活環境の変化で借金が増え、生活に困る方は少なくありません。

債務整理は有効な解決策の一つですが、「職場に知られてしまうのでは？」と不安を感じる方も多いです。

この記事では、公務員が債務整理をする際の注意点や、職場に知られずに手続きを進める方法について詳しく解説します。

債務整理を依頼できる事務所

司法書士事務所

	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所
司法書士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	11,000円～※1	22,000円～※2
分割払い	着手金は分割払い可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所

※以下すべて税込表記
※【アヴァンス法務事務所】…解決報酬金11,000円/1社、減額報酬11％、過払い金を取り戻した場合は過払い金に対して22％の成功報酬、別途事務手数料あり
※【はたの法務事務所】…減額報酬：減額できた債務の金額の11％/その他、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等が発生/司法書士法に則り、契約時には契約書の報酬内訳書にて説明

弁護士事務所

	ライズ綜合 法律事務所	ひばり 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	慰謝料請求・債務整理・B型肝炎給付金請求・交通事故・立ち退き問題・敷金回収に関する相談は無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	55,000円～※	22,000円※
分割払い	対応可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	ライズ綜合法律事務所	ひばり 法律事務所

	東京ロータス 法律事務所	アース 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)※	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	22,000円※	22,000円～※
分割払い	対応可	対応可
問い合わせ	東京 ロータス 法律事務所	アース 法律事務所

※以下すべて税込表記
※【ライズ綜合法律事務所】…着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%）/送金管理費として1社につき月1,000円／回/通信費として1社につき2,200円
※【ひばり法律事務所】…報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/実費5,500円（1社あたり）
※【東京ロータス法律事務所】…任意整理1社あたりの金額/報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/過払い金報酬は回収額の22％/1件につき諸費用5,000円/和解金の支払いを代行でする場合の送金管理手数料　1件¥1,100/訴訟対応の場合、別途着手金1件¥33,000
※【アース法律事務所】…ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料/解決報酬金1社あたり22,000円/減額報酬金として、減額した金額の11％相当額

公務員が債務整理するとどうなる？

公務員が債務整理をすると、以下の3つの点で影響が出る可能性があります。

• 職場における立場や評価
• 家族や周囲への影響とその対策
• 信用情報機関への登録と今後の生活設計

これらの影響が実際にあるのか、詳しく解説していきます。

職場での立場や評価

債務整理をすると、職場での立場や評価が変わってしまうと心配する公務員の方は少なくありません。基本的に債務整理をしても、勤務評価に直接の影響はありません。

ただし、自己破産を選んだときは、一定期間にわたり一部の職業には就けなくなります。

自己破産以外の方法で債務整理をしても、職場での立場や評価への影響はないため、冷静に対処しましょう。

家族や周囲への影響とその対策

債務整理が家族や周りの人たちに影響を及ぼすのではないか、と悩む方も多いです。

基本的に個人の債務整理は本人のみに適用されるため、家族に直接的な影響はありません。

ただし、家族が保証人になっていると、その債務が家族に請求される可能性があります。

債務の保証人が誰になっているか、事前に確認が必要です。

また、個人再生や自己破産をすると、裁判所からの郵便物は本人宛に届きます。

自宅へ届いた郵便物を家族が開封し、借金があると知られてしまうリスクがあります。

家族に知られたくない事情があるなら、裁判所からの郵便物を依頼している弁護士宛てに送ってもらうなどの対応を取りましょう。

信用情報機関への登録と今後の生活設計

債務整理をすると一定の期間、信用情報機関の事故情報に登録されます。

一般的に、任意整理では約5年、個人再生と自己破産は約5〜7年にわたり、それぞれ記録されます。

記録が残っている間は、クレジットカードの作成や新たなローンの契約はできません。

新たに借入ができない前提で、今後の生活設計を見直し、無理のない家計管理を心がけるのが重要です。

公務員が債務整理をしても職場に影響しない理由

公務員が債務整理をしても、職場にはほとんど影響しません。その理由として、下にあげる3つの理由を説明します。

• 債務整理をしても職場には通知されない
• 給与の差し押さえを回避できる
• 弁護士や司法書士がすべて対応してくれる

債務整理をしても職場には通知されない

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。

いずれの方法で債務整理を進めたとしても、裁判所から職場への通知はありません。

しかし、個人再生や自己破産の手続きをすると、その記録は官報に掲載されます。

官報の情報は誰でも見られるので、職場の上司や同僚に見つかり債務整理した事実がバレるおそれがあります。

任意整理であれば、弁護士や司法書士が金融機関と直接交渉するため、官報にも掲載されません。

ただし、共済組合の借入を債務整理すると、職場にその情報が伝わる可能性があるためご注意ください。

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給与の差し押さえを回避できる

債務整理を早めに行えば、給与の差し押さえを防げます。

長い期間にわたり借金を放置しておくと、訴訟を起こされ、強制執行によって給与の一部を差し押さえられるおそれがあります。

債務整理を適切に進めれば、給与を差し押さえられるリスクの回避が可能です。

差し押さえなどの大きな事態が起こらなければ、職場に債務整理をしたと知られる心配もありません。

弁護士や司法書士がすべて対応するため安心

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、債権者（金融機関など）とのやりとりもすべて対応してもらえます。

そのため、金融機関などの債権者から、債務者の職場に連絡が入る心配もありません。

ただし、債務者自らが金融機関に直接相談したときは、会話が録音される可能性があります。

会話が記録に残ってしまうおそれもあるので、慎重に対応しましょう。

職場にバレずに債務整理を進める方法

公務員が債務整理をしても、裁判所や債権者から職場には連絡されません。

しかし、予期せずバレてしまう理由があります。

職場に知られずに債務整理を進めるために、4つのポイントを解説します。

• 共済組合の借り入れに注意する
• 任意整理なら職場にバレずに進められる
• 個人再生や自己破産を選ぶ注意点
• 信頼できる専門家に相談する

共済組合の借入に注意する

公務員は加入している共済組合からも借入が可能です。

債務整理を進めると、共済組合からの借入も整理の対象となり、職場に通知が届く可能性があります。

任意整理であれば、手続きを進める債務を選べるため、共済組合の借入を対象外としておきましょう。

個人再生や自己破産を選ぶと、すべての債務を対象に手続きが進められます。

共済組合への債務を対象外とはできないため、組合からの借入がないか前もって確認しておきましょう。

任意整理なら職場バレは防げる

任意整理は、裁判所を通さずに手続きできるため、職場にバレる心配はまずありません。

債権者との交渉がうまく進めば、利息の引き下げや返済期間の延長ができ、家族や職場に影響を与えずに債務を整理できます。

ただし家族や職場の人間が保証人になっている借金を整理すると保証人に請求がいくため、注意してください。

元本を減らすのは難しく、交渉が成立しない事例も多いです。

個人再生や自己破産を選ぶときの注意点

個人再生や自己破産は、裁判所を通じた手続きとなるため、官報に掲載される点に注意が必要です。

官報を見ている上司や同僚がいれば、職場にバレてしまう可能性はゼロではありません。

普段から官報を見ている人は多くありませんが、周りの人に知られるリスクがあるのも知っておくべきです。

自己破産は一部の職業で資格制限があるため、対象の職に就いている方は注意してください。

信頼できる専門家に相談する

債務整理を成功させるには、経験豊富で信頼できる弁護士や司法書士に相談するのが重要です。

公務員の債務整理に詳しい専門家に依頼すれば、職場に知られない方法も考えてもらえます。

しかし、費用や気持ちの面で、弁護士や司法書士への依頼を不安に感じる方は少なくありません。

まずは無料相談を活用しながら、最適な解決策を探すのが望ましいです。

公務員が選ぶべき債務整理の方法

公務員が選ぶべき債務整理の方法を、下の表にまとめました。

債務整理の方法	向いている人	注意点
任意整理	職場バレリスクを最小限に抑えたい	減らせる借金の額は小さめ
個人再生	借金を大きく減額したい 住宅ローンのある自宅を手放したくない	官報に掲載される 共済組合の債務も整理される
自己破産	借金をゼロにしたい	官報に掲載される 共済組合の債務も整理される 一部の職業には就けなくなる 住宅ローンのある自宅も処分される

それぞれの債務整理の方法を選ぶポイントについて、詳しく解説します。

任意整理：最も安全な方法

任意整理は、弁護士や司法書士が金融機関と交渉し、毎月の返済や利息の支払いを減らす方法です。

裁判所を通さずに手続きでき、官報にも掲載されないため、職場に知られるリスクを最小限に抑えられます。

デメリットとして、減らせる借金の金額は小さくなります。

任意整理で主に交渉できるのは、利息の支払いや返済期間についてであり、元本の減額は難しいためです。

個人再生：借金を大幅に減額できる

個人再生は、裁判所を通じて借金の元本を大幅に減らし、分割で返済できる制度です。

次にあげる条件を満たせば、住宅ローンが残っている自宅を手放さずに済みます。

• 住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下である
• 将来にわたり継続的に収入を得る見込みがある
• 給与収入が安定している

住宅ローンを抱えている公務員に適した方法ですが共済組合からの借入も整理の対象に。

また、個人再生の手続きが決定すると官報に掲載されます。

官報を通じて職場にバレてしまう可能性はゼロではありませんので、注意が必要です。

自己破産：借金はゼロになるが影響が大きい

自己破産をすると、原則としてすべての借金が免除されます。

債務整理の方法で、もっとも多くの借金を減らせる手続きです。

ただし、たとえば下にあげた事項に当てはまると、債務が免除されないおそれがあります。

• 浪費やギャンブルを理由にお金を借りた
• 自己破産の手続きを遅らせるために、お金を借りた・商品を処分した
• 過去7年以内に、自己破産で債務の免除を受けている

自己破産をすると、一部の職業（教育委員会の委員など）に就けなくなります。

ただし、通常の公務員であれば法律上は、自己破産をしても職を辞める必要はありません。

個人再生と同様に、官報に掲載されてしまう、共済組合からの借入も整理の対象となるなどのデメリットもあります。

自己破産は債務をほとんどゼロにできますが、生活への影響も大きいです。

制度を十分に理解したうえで、手続きを進めるかどうかを慎重に判断する必要があります。

債務整理の手続き

債務整理を進める際には、どの方法を選ぶにしても、まずは弁護士や司法書士に相談しましょう。

債務整理を進めるには、交渉や書類の作成・提出、裁判所とのやりとりなど、多くの手続きが必要になります。専門家の手助けなしに、債務整理を進めるのは困難です。

任意整理	弁護士や司法書士が債権者と交渉し、将来の利息や遅延損害金の減額、返済期間の見直しを含めた返済計画を決定する。
個人再生	裁判所を通じて借金を減額し、3～5年で残りの債務を完済できるよう計画を立てる。
自己破産	裁判所に申立てを行い、免責の審査を受ける。認められれば債務の支払いが免除される。

どの方法を選ぶにせよ、自分自身の収入や資産の状況をきちんと整理し、適切な専門家へ相談するのが大切です。

債務整理後の生活と注意点

債務整理が終わってどのように暮らすかが、生活を立て直すうえでもっとも重要です。債務整理後の注意点について、2つ紹介します。

信用情報への影響と今後の生活設計

債務整理後に返済を続ける場合は、延滞しないようにしましょう。

せっかく職場にバレずに手続きが終わっても、延滞で給与の差し押さえなどにより職場にバレるリスクが高まります。

債務整理は信用情報機関に事故記録が残り、任意整理ではおよそ5年、個人再生と自己破産は5〜7年ほどそれぞれ記録されます。

事故記録が残っている間は、新たなローンやクレジットカードを利用できません。

ローンやクレジットカードに頼らずに過ごせるような生活設計を立てておく必要があります。設計をあらかじめ考えておけば、今後の生活も安定させられます。

再び借金しないためのマネープラン

せっかく債務整理をしても、また借金をしてしまっては意味がありません。

お金をできるだけ借りずに過ごすために、債務整理後は無理のない支出計画が必要です。

毎月少しでも貯蓄を増やしておき、急な出費にも対応できるよう準備しておきましょう。

貯蓄が増やせないとお悩みの方は、家計簿アプリを活用するのもおすすめです。

お金の出入りを目に見える形にすれば、ムダな出費に気づきやすくなり、収支の改善にも役に立ちます。

まとめ：公務員が安心して債務整理を進めるために

公務員が債務整理を検討する際は、職場にバレないよう慎重に手続きを進めたい方が多いです。

任意整理を選べば、職場や家族に知られずに借金を整理できます。

ただし、共済組合からの借入があるなら、債務整理の対象から外しておきましょう。

個人再生や自己破産は、借金の金額を大きく減らせます。

しかし、官報に掲載されてしまうなどのリスクも考える必要があります。

債務整理後に再び借金をしないためには、生活設計を見直し、安定した経済基盤を築くのが大切です。

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が残るため、しばらくの間はローンやクレジットカードの利用はできません。

弁護士や司法書士に相談し、正しい方法で債務整理を進めれば、公務員としての生活を守りながら借金問題を解決できます。