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弁護士保険とは？弁護士保険の仕組みと選び方解説&おすすめ弁護士保険を徹底比較！
『おすすめの弁護士保険は？』
今回は弁護士保険とは何か、基本的な仕組みやメリット・デメリット・選び方・注意点などを解説します。
おすすめの弁護士保険の徹底比較も紹介しますので、気になる方は必見です！
この記事の監修者
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有岡 直希ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。 個人対象のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。 各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある保険商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。- <保有資格>
- AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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この記事の目次
弁護士保険とは？基本の仕組み
弁護士保険は『弁護士費用保険制度』とも呼ばれており、主に弁護士への相談・依頼費用を保険会社や共済などに補償してもらう保険です。
また、商品によっては弁護士保険の補償内容はさらに広がります。
弁護士保険の補償内容
弁護士保険の補償例をまとめました。契約内容によっては以下のような法的トラブルも弁護士保険で補償してもらえます。
※紹介内容はあくまで例です。契約した商品により補償範囲は異なりますのでご了承ください。
※紹介内容はあくまで例です。契約した商品により補償範囲は異なりますのでご了承ください。
弁護士保険の補償金額
弁護士保険の対象となる費用の種類やトラブル内容別の補填金額をまとめました。
・法律相談料【補填割合/100%】
法律相談時に支払う費用
・着手金【補填割合/100%】
正式に依頼する際に支払う費用
・日当【補填割合/0～100%】
弁護士の遠方出張にともなく拘束時間に対して支払う費用
・手数料【補填割合/100%】
事務手続きの依頼時に支払う費用
・報酬金【補填割合/0～100%】
以来の報酬として支払う費用
基本的に相談・依頼に際して被保険者が支払った費用や事務手数料はほとんど補填される傾向にあるようです。
日当や報酬金は補填対象になり得るか基準が設けられており、補填対象にならない場合も。
✅保険金額によっては自己負担が発生する
保険会社によっては『約款で定める基準法定費用』をもとに保険金を算出するところも。
商品や約款の内容によっては自己負担が発生する可能性も留意しておきましょう。
✅LINEで手軽に保険加入できるか確認できる
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弁護士保険のメリット・デメリット
相談までのハードルが低いから解決しやすい
トラブルの際に弁護士に相談するのはハードルが高いと感じる方も少なくありません。
弁護士に相談・依頼した際の費用に悩まなくてよいので、すぐに専門家に相談できる環境を得られるのです。
弁護士保険は付帯サービスも充実
弁護士保険にはその特性をより活用するため『弁護士に相談しやすい』便利なサービスが付帯している商品が多数。
弁護士を探すのに便利な『弁護士紹介』など
保険会社や商品によって利用できるサービスは違いますが、サービスが充実しているのも弁護士保険のメリットです。
弁護士保険は保険料が低め
保険会社により差はありますが、弁護士保険の保険料は月/3,000円前後。
弁護士保険に加入せず相談すると1回で数万円かかるのが相場です。
補償対象外のトラブルもある
弁護士保険で保険金支払いの対象となるのは『民事的なトラブル』。
加入前には商品の補償範囲もしっかり確認しておきましょう。
待期期間・不担保期間とは
弁護士保険にはトラブルの事案により『3か月程度の待期期間』または『1年～3年程度の不担保期間』のいずれかが設けられています。
トラブルの事案ごとに待期期間や不担保期間が設けられているのは他加入者との公平性を期すためでもあります。
加入前は待期期間や不担保期間の扱いについてもしっかり確認しておきましょう。
免責金額・縮小填補とは
『免責金額(補償額の下限)』や『縮小填補(補償額の上限)』が定められていると弁護士費用の全額が補償されない場合も。
各社様々な商品があるため、補償割合を高くしたい方は『上位プランを選択する』『特約を付帯する』などで対応できます。
加入前に各保険会社の免責金額・縮小補填などの詳細もリサーチしておきましょう。
弁護士保険の選び方と注意点
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自分に合う弁護士保険は
- 備えられるトラブルの範囲をチェック
- 待期期間や不担保期間に納得できる商品を選ぶ
- 免責金額や回数制限の有無も要確認
補償範囲は商品によって様々
同じ弁護士保険でも違う保険会社の取り扱う商品であれば補償範囲は異なります。
待期期間や不担保期間のトラブルは対象外
公平性を期すために設けられている待期期間や不担保期間ですが、保険会社や商品・トラブルの内容によってそれらは細かく決められています。
『不担保期間』→責任開始日から数年
『待期期間』や『不担保期間』はその期間に起きたトラブルの補償は対象外です。
商品により免責金額や回数制限も違う
補償範囲や待期期間・不担保期間と同じで保険商品によっては免責金額や回数制限の有無も大きく異なります。
保険金の受取回数の制限の有無を指します。制限がない保険は『限度額内であれば何回でも保険金を受け取れる』ような仕組みです。
これらについても商品により定められているため、『免責金額が少ない商品で備えたい』『回数制限のない保険商品と契約したい』など希望をまとめておくとスムーズに選べるでしょう。
おすすめ弁護士保険を徹底比較
| 商品名 | プラン名 | 保険料 | 保険金 | 保険金支払上限 | 通算上限金額 | 付帯サービス | 付加できる特約 | 支払方法 | 加入条件 | お申込み | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
  |
スタンダードプラン | 月額/2,480円 | 1,200万円 | ①無料弁護士相談 (電話・メール・WEB面談から選択可能) ②法律文書チェックサービス (わかりにくい法律文書への対応を弁護士に相談) ③弁護士サーチ (地域・得意分野などから弁護士検索可能) ④ヘルプナビ ・冤罪ヘルプガイド ・弁護士探しサポート ⑤加入者カード、あおり運転防止カーサイン、ステッカー配布 |
・免責金額ゼロ特約 ・道路交通事故不担保特約 ・法律相談料不担保特約 ・ファミリー特約 |
クレジットカードのみ ※契約者の個人名義カードに限る。 |
・契約者18歳以上、 被保険者は年齢制限なし ・親が被保険者で、 18歳未満のお子様全員が 追加保険料なしで 自動補償 |
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保険金は(基準額-免責金額)×100％です。 ※報酬金:(基準)×50% |
保険金は(基準額-免責金額)×100％です。 ※報酬金:(基準)×50% |
1事案/2.2万円:1年間/ 10万円 | 1事案/100万円 | 1事案/100万円 | ||||||||||
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スタンダードプラン ※家族補償付き |
月額/2,950円 | 1,000万円 | 弁護士紹介サービス (60分無料で法律相談可能な弁護士を紹介) |
・痴漢冤罪特約 ・免責金額ゼロ円特約 |
クレジット デビット 口座振替 |
契約者18歳以上 ※契約者から見て 以下条件に当てはまる家族は 追加保険料ゼロ円 で被保険者に ・配偶者 ・30歳未満の未婚の実子 ・65歳以上の実親 |
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(初回法律相談60分無料の弁護士を紹介) |
着手金の次の①②のいずれか少ない金額 ①被保険者が弁護士に支払う金額 ②(基準-5万)×基本てん補割合(原則70％) 報酬金：なし |
着手金の次の①②のいずれか少ない金額 ①被保険者が弁護士に支払う金額 ②(基準-5万)×基本てん補割合(原則70％) 報酬金：なし |
– | 1事案/330万円 | 1事案/110万円 | |||||||||
 |
スタンダードプラン | 月額/2,980円 | 1,000万円 | ①弁護士直通ダイヤル ②弁護士紹介サービス (日本弁護士連合会と協定締結) ③リーガルカード リーガルステッカー配布 ④税務相談サービス |
・得トクプラン(88プラン) ・得トクプラン(99プラン) ・家族特約 |
クレジット 口座振替 |
・契約者18歳以上 ・被保険者は年齢制限なし |
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(2.2万円/事案まで) |
報酬金:基準弁護士費用x100% |
※免責金額なし 報酬金:基準弁護士費用×50% ※スタンダードプランの場合 着手金：基準弁護士費用×80% 報酬金：基準弁護士費用×50% |
1事案/2.2万円:1年間/ 10万円 | 1事案/300万円 | 1事案/200万円 ※着手金・手数料100万円、 報酬金・日当・実費100万円の合計200万円 |
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※掲載は五十音順です。
(コモン)2024-SP・募-019/(ベンナビ)KL2024・SP・320/(ミカタ)M2024営推01111
弁護士保険はトラブルに備える保険！加入時は補償範囲や約款を要確認！
今回は弁護士保険とは何か、基本的な仕組みやメリット・デメリット・選び方・注意点などを解説しました。
弁護士保険は『弁護士費用保険制度』とも呼ばれており、主に弁護士への相談・依頼費用を保険会社や共済などに補償してもらう保険です。
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弁護士保険のメリットは
- 悩まず相談できるから解決しやすい
- 便利な付帯サービスも利用できる
- 保険料負担が低い
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デメリットは下記3点。
- 補償できるトラブルの対象は決まっている
- 待期期間や不担保期間がある
- 免責金額・縮小填補の設定あり
ただ、以下の3点に注意して選べば、弁護士保険の加入後、後悔しにくいでしょう。
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