- お金のトラブル
- 債務整理
受任通知とは?借金の督促を今すぐ止める債務整理と無理のない完済方法

「受任通知ってなに?」
「受任通知にはどんな効力があるの?」
「受任通知のメリットは?」
借金問題を解決する債務整理では重要な書類「受任通知」がやり取りされますが、法律の知識がなく戸惑う人は少なくありません。
受任通知には借金の請求や催促を止める法的な効力があり、以降は代理人が窓口になるため、精神的な負担なく着実に完済を目指せます。
今回は、受任通知の概要や請求・督促が止まる理由、受任通知の具体的な効果とメリットを詳しく解説していきましょう。
- この記事の編集者
- 最新記事

- グッドカミング編集部
- グッドカミングは、保険/資産運用/将来設計/投資など「お金」の悩みを解決するWebメディアです。ファイナンシャルプランナーが記事を監修し、情報の信頼性を担保。様々な経歴のライターが、自身の経験やお金に悩む人の体験談を基に記事を執筆しています。
- 受任通知とは?借金の督促を今すぐ止める債務整理と無理のない完済方法 2025.07.15
- 未経験からの転職は何歳まで可能?未経験におすすめの職種と転職成功法 2025.07.15
- 借金の取り立てが怖い?法的に取り立てを止める債務整理と確実な完済方法 2025.07.14
債務整理の受任通知とは?

受任通知とは?基本的な意味と役割
受任通知とは、弁護士や特別な資格を持つ司法書士が債務者の依頼を受け、代理人として債権者に対して債務整理の手続きを開始した旨を知らせる文書です。
債務整理の正式なスタートを意味し、受任通知が届いた時点から債権者は債務者本人への連絡が一切できません。
受任通知には、借金の請求や催促停止を求める内容が記載されていて、債務者は法的効力を持って借金へのプレッシャーを止められます。
借金に追われ精神的に追い詰められている人にとって、受任通知は負担を軽減し生活を再建する重要な役割を担っていると言えるでしょう。
受任通知を出せる法的な職種とは?
受任通知は法律に基づいて正しく作成・提出する必要があり、弁護士か認定司法書士しか出せません。
認定司法書士は、簡易裁判所での請求額140万円以下の民事訴訟で依頼者の代理人として裁判所での手続きや交渉ができる司法書士です。
司法書士の資格保持者が特別な研修を受け、法務大臣からの認定を受ければ、より幅広い業務を扱える認定司法書士になれます。
受任通知は債務者本人であっても作成・提出ができないため、まずは信頼できる法律事務所に依頼しましょう。
司法書士事務所
1社あたりの借入額が140万円以下なら司法書士に依頼するのが◎。
初回相談無料の事務所も多いです。
アヴァンス法務事務所 | はたの法務事務所 | |
---|---|---|
司法書士 事務所 |
![]() |
|
初回 相談料 |
無料 | 無料 |
対応 エリア |
全国 (出張相談可) |
全国 (出張相談可) |
任意整理 着手金 1社あたり |
11,000円~※1 | 22,000円~※2 |
分割払い | 着手金は分割払い可 | ※公式サイトに記載なし 要相談 |
問い合わせ |
▼アヴァンス法務事務所の口コミ評判は?アヴァンス法務事務所の債務整理の費用や相談の流れ
▼はたの法務事務所の口コミ評判は?はたの法務事務所「任意整理の流れや費用」を解説
※以下すべて税込表記
※【アヴァンス法務事務所】…解決報酬金11,000円/1社、減額報酬11%、過払い金を取り戻した場合は過払い金に対して22%の成功報酬、別途事務手数料あり
※【はたの法務事務所】…減額報酬:減額できた債務の金額の11%/その他、印紙、切手、訴訟費用(原則実費のみ)、管理費等が発生/司法書士法に則り、契約時には契約書の報酬内訳書にて説明
弁護士事務所
1社あたりの借入額が140万円を超えているなら弁護士に依頼しましょう。
事務所によっては分割払いもできます。
ライズ綜合 法律事務所 |
ひばり 法律事務所 |
|
---|---|---|
弁護士 事務所 |
![]() |
![]() |
初回 相談料 |
慰謝料請求・債務整理・B型肝炎給付金請求・交通事故・立ち退き問題・敷金回収に関する相談は無料 | 無料 |
対応 エリア |
全国 (出張相談可) |
全国 (出張相談可) |
任意整理 着手金 1社あたり |
55,000円~※ | 22,000円※ |
分割払い | 対応可 | ※公式サイトに記載なし 要相談 |
問い合わせ |
受任通知が送られるタイミングとは?
受任通知はさまざまなトラブル・紛争を解決するために、弁護士や認定司法書士が代理人として手続きをします。
債務整理で受任通知が送られるのは、債務者から代理人が正式に依頼を受けた時点です。
郵送で通知されるのが一般的ですが、発送から到着、債権者側での事務処理から取り立てが完全に停止するまでにはタイムラグが発生。
受任通知が発送されてから通知が届く前に債権者から請求や督促の連絡があっても対応や返済の必要はありません。
受任通知で催促が止まる理由とは?

貸金業法で受任通知後の催促行為が×
受任通知を送っても借金がなくなったわけではなく、なぜ請求や督促が止まるのか疑問に感じる人もいるでしょう。
貸金業法21条では、受任通知を受け取った債権者は、債務者への郵送やメール、電話や訪問などあらゆる督促行為が法律上禁止されます。
違反した業者は、行政指導や業務停止命令の厳しい罰則を受けるため、受任通知は強力な法的効力がある書類です。
受任通知後は代理人が窓口
債務者本人との連絡が禁止されるのは、債権者にとって一方的に不利な状況となります。
受任通知が送られた後、債権者とのやり取りはすべて弁護士や認定司法書士が代行。
請求や催促が一時的に止まったとしても、スムーズな手続きに移行できる仕組みです。
受任通知の具体的な効果とは?

受任通知で日常に平穏が
複数の借入先があると毎週のように催促の連絡が届き、まるで誰かから責められている感覚に陥り追い詰められてしまいます。
借金の額が多ければ利息に追われ、返済しても返済しても元本がほとんど減らない悪循環に陥りかねません。
債務整理で受任通知を送った後は、借金の請求や督促がピタっとなくなるため日常は一変。
落ち着いて生活できる、ぐっすり眠れるようになるなど、平穏な毎日を取り戻せるはずです。
受任通知で交渉不要の安心感
債務整理は法律で認められた正式な手続きですが、債権者との交渉を経なければならず、債務者が一人で進めるのは大きな負担になります。
仮に法律的な知識があったとしても、金額の話や過去の取引履歴など、話すのが辛いと感じる場面も少なくありません。
債務整理を専門家に依頼して受任通知を出した後は、やり取りはすべて代理人が担当。
自分一人で交渉する必要がないのは、精神的にも大きな安心材料となるでしょう。
受任通知は完済の第一歩
債務整理と聞くと「なんとなく怖い」と感じたり、「借金の返済から逃れる」など後ろ向きのイメージを抱く方も一定数います。
逆に言えば、自分を守り、新たな人生の再スタートを切るための手続きとも捉えられ、実際に債務整理は合法的に認められている制度です。
受任通知が債権者に届いた時点で債務者は法的に守られる立場に変わるため、意義を正しく理解した上で有効な手段を前向きに選択し、スムーズに完済を目指しましょう
受任通知とは?生活再建の合法な手段

受任通知は、弁護士や認定司法書士が債務者の依頼を受け、代理人として債権者に債務整理の手続き開始を知らせる文書です。
送られるのは債務者が代理人に正式に依頼した時点で、受任通知が届いた瞬間から借金の請求や催促がストップします。
弁護士や認定司法書士しか受任通知は出せないため、債務整理をサポートしてくれる法律事務所を上手に活用して余裕を持って完済を目指しましょう。