奨学金が返せないときの対処法とは？奨学金の返済に困ったときの解決策を解説

奨学金が返せない
奨学金の返済負担が大きい

奨学金は学費を支えるための制度ですが、卒業後に返済が難しくなるケースも少なくありません。

返済が滞ると延滞金が発生し、放置すれば信用情報に傷がつくため、一刻も早く日本学生支援機構（JASSO）に相談しましょう。

この記事では、奨学金が返せないときの対処法や返済負担を軽減するための解決策について詳しく解説。

奨学金の返済で悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

奨学金が返せないとどうなるのか？

学生時代に借りた奨学金を返さないと、さまざまなデメリットがあります。

延滞金の発生

奨学金の返済が遅れると、最大年10％程度の延滞金が発生します。

延滞金は元本に加算され、延滞が長引くほど返済総額が膨らむため、早めの対策が必要です。

日本学生支援機構では月々の返還額を少なくしたり、返還を待ってもらう手続きができます。

信用情報への影響

無断での滞納が2～3ヵ月以上続くと、信用情報機関に延滞情報が登録されます。

いわゆる「ブラックリスト」に載る状態となり、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなることも。

永久的ではなく、返済完了後5年経つと情報は消去されます。

Q.個人信用情報機関に登録された情報はいつ消えますか。
A.登録された情報は、返還完了から５年後に削除されます。一度個人信用情報機関に登録されると、返還状況は毎月更新され、延滞を解消すると延滞を解消されたという情報として更新されます。
引用:独立行政法人日本学生支援機構：よくあるご質問「個人信用情報機関」

保証人への請求

返済が滞ると、保証人や連帯保証人に請求が行くことがあります。

親や親族が保証人になっている場合、家族にも迷惑がかかるため注意が必要です。

奨学金が返せないときの対処法

日本学生支援機構では郵送もしくはインターネットで以下の手続きができます。

インターネットでの申し込みはマイナンバーカードが必要で、所定の条件に当てはまっている方が対象です。

手続きには審査があり、すぐに反映されるわけではないので余裕を持って申請しておきましょう。

1. 返還期限猶予の申請

収入が一定額以下の場合、返還期限の猶予を申請すれば、通算で10年間返済を延期できます。

失業や病気など、特別な事情がある方は積極的に猶予の申請を検討しましょう。

参考サイト：日本学生支援機構：返還を待ってもらう（返還期限猶予）

2. 返済額の減額返還制度

返済が困難な場合、月々の返済額を最大で1/4まで減額できる制度があります。

収入基準はありますが、減額返還を利用すれば月々の返済負担を軽減できるでしょう。

ただし返済総額が減るわけではないためご注意ください。

参考サイト：日本学生支援機構：月々の返還額を少なくする（減額返還制度）

3. 任意整理はおすすめしない

奨学金は利息負担が比較的小さいため、任意整理はおすすめできません。

弁護士への依頼費用のほうが大きくなる可能性があるため、返還期限猶予や減額返還制度を利用しましょう。

奨学金を返せない原因とその解決策

奨学金が返せない原因は収入と支出のバランスです。

収入が多いのに返済できないのであれば単に支出が多いので、見直しで改善できます。

収入が少ないのであれば副業や転職などで収入を増やす方法も検討してみるといいでしょう。

転職活動中の返済が難しければ、納付猶予の申請が行えます。

事前に日本学生支援機構に電話で相談すれば自分が猶予条件に当てはまるのかなど教えてくれますし、払う意思があれば怒られたりしないので安心してください。

奨学金の返済が厳しければ債務整理できる？

債務整理の手続きは大きく分けて3種類あります。

任意整理	将来利息のカットなど/元本は減らない
個人再生	借金を大幅に減額
自己破産	借金の返済義務を免除

奨学金は債務整理できますが、債務整理にはデメリットもあるため慎重に行ってください。

奨学金には「無利子型」と「有利子型」の2種類があります。

有利子型でも、消費者金融のカードローンやクレジットカードのリボ払いと比べて利息は低めに設定されています。

任意整理は弁護士や司法書士への依頼が一般的ですので、カットされる利息よりも費用のほうが高くつくかもしれません。

まずは返還期限猶予や減額返還制度を検討し、毎月の返済負担を軽減しましょう。

個人再生や自己破産であれば元本の負担が減らせますが、手続きに1年以上かかったり、裁判所に支払う費用が30万円以上かかる※など債務整理するデメリットの方が大きくなることもあります。※依頼した事務所により費用が異なります

奨学金の返済で困ったときの相談先

日本学生支援機構（JASSO）

返還期限の猶予や減額返還の申請について、詳しく説明してもらえます。

まずはここに相談してください。

弁護士や司法書士

債務整理を検討している方は弁護士や司法書士に相談しましょう。

初回相談無料の事務所もあります。

債務整理を依頼できる事務所

司法書士事務所

	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所
司法書士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	11,000円～※1	22,000円～※2
分割払い	着手金は分割払い可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所

※以下すべて税込表記
※【アヴァンス法務事務所】…解決報酬金11,000円/1社、減額報酬11％、過払い金を取り戻した場合は過払い金に対して22％の成功報酬、別途事務手数料あり
※【はたの法務事務所】…減額報酬：減額できた債務の金額の11％/その他、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等が発生/司法書士法に則り、契約時には契約書の報酬内訳書にて説明

弁護士事務所

	ライズ綜合 法律事務所	ひばり 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	慰謝料請求・債務整理・B型肝炎給付金請求・交通事故・立ち退き問題・敷金回収に関する相談は無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	55,000円～※	22,000円※
分割払い	対応可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	ライズ綜合法律事務所	ひばり 法律事務所

	東京ロータス 法律事務所	アース 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)※	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	22,000円※	22,000円～※
分割払い	対応可	対応可
問い合わせ	東京 ロータス 法律事務所	アース 法律事務所

※以下すべて税込表記
※【ライズ綜合法律事務所】…着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%）/送金管理費として1社につき月1,000円／回/通信費として1社につき2,200円
※【ひばり法律事務所】…報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/実費5,500円（1社あたり）
※【東京ロータス法律事務所】…任意整理1社あたりの金額/報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/過払い金報酬は回収額の22％/1件につき諸費用5,000円/和解金の支払いを代行でする場合の送金管理手数料　1件¥1,100/訴訟対応の場合、別途着手金1件¥33,000
※【アース法律事務所】…ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料/解決報酬金1社あたり22,000円/減額報酬金として、減額した金額の11％相当額

まとめ：奨学金が返済できなくても解決策はある！

奨学金が返せない方は、まず日本学生支援機構に相談し返還期限猶予や減額返還の手続きを行いましょう。

延滞は放置せず、できるだけ早めの対処がおすすめです。