債務整理で弁護士に辞任された方必見！債務整理をやり直す方法や辞任されるデメリットを解説

債務整理で弁護士に辞任されてしまった
辞任されたらそのあとどうなる？

債務整理の途中で弁護士に辞任されてしまったらどうすればいいのか悩む方も少なくありません。

万が一弁護士に途中で辞任されても、問題を解決する方法は残っています。
本記事では弁護士に辞任された場合の対処法や債務整理をやり直すステップを解説。

債務整理を最後までやり遂げたい方、必見です。

債務整理の途中で弁護士に辞任されたらどうなるのか？

債務整理の途中で弁護士に辞任されてしまうと、以下のような影響が出る可能性があります。

債務整理を依頼できる事務所

	ライズ綜合 法律事務所	ひばり 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	慰謝料請求・債務整理・B型肝炎給付金請求・交通事故・立ち退き問題・敷金回収に関する相談は無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	55,000円～※1	22,000円※2
分割払い	対応可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	ライズ綜合法律事務所	ひばり 法律事務所

	東京ロータス 法律事務所	アース 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)※3	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	22,000円※3	22,000円～※4
分割払い	対応可	対応可
問い合わせ	東京 ロータス 法律事務所	アース 法律事務所

	FAST 法律事務所
司法書士 事務所
初回 相談料	無料
対応 エリア	全国（出張相談は不可）
任意整理 着手金 1社あたり	22,000円～※3
分割払い	※公式サイトに記載なし 要相談
減額診断	FAST 法律事務所

※以下すべて税込表記
※1…着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%）/送金管理費として1社につき月1,000円／回/通信費として1社につき2,200円
※2…報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/実費5,500円（1社あたり）
※3…自己破産、個人再生は要来社/報酬金　¥22,000/減額報酬 11%/過払報酬22%（訴訟の場合27.5%）/その他諸費用　¥5,500
※4…ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料/解決報酬金1社あたり22,000円/減額報酬金として、減額した金額の10%相当額/過払金返還報酬金 返還額の20%〜
※5…債権者数と債務額によって変動＋管理費用：33,000円～/任意整理の料金体系は、少額な借金額で1社のみの場合＝22,000円～（会社数や借金額によって変動）＋管理費用：33,000円～（金額や社数で変動しない）で55,000円

	はたの法務事務所	渋谷法務 総合事務所
司法書士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	※公式サイトに記載なし 出張は要相談
任意整理 着手金	22,000円～※1	20,000円～※2
分割払い	※公式サイトに記載なし 要相談	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	はたの法務事務所	渋谷法務 総合事務所

※1…減額報酬：減額できた債務の金額の11％/その他、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等が発生/司法書士法に則り、契約時には契約書の報酬内訳書にて説明/税込価格
※2…残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金を免除/着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の10%/過払い返還報酬 20%（任意の場合／訴訟の場合は25%）/送金管理費として1社につき月1,000円／回

債務整理の手続きがストップ

弁護士が辞任すると、債務整理の手続きがストップします。

支払った着手金は基本的に戻ってこないと考えておきましょう。

取り立てが再開

債務整理を進めている間は債権者からの督促や取り立てが止まりますが、辞任すると督促状や電話での取り立てが再開する可能性があります。

特に任意整理の場合、交渉が中断すると元の返済計画に戻り利息や遅延損害金が加算されるリスクも。

このような状況を防ぐためにも、早急に他の弁護士へ依頼し直すか、法テラスなどの支援を受ける必要があります。

残りの借金の一括請求

債務整理の手続きが中断すると借金の残高を一括請求されるおそれがあります。

この一括請求を無視した場合、最悪財産を差し押さえられる可能性も。

できるだけ速やかに新たな弁護士への依頼をおすすめします。

弁護士が債務整理を辞任する理由と背景

弁護士が債務整理を辞任する理由には、主にふたつあります。

費用未払いによる辞任

債務整理では、分割払いに対応している事務所もあります。

しかし依頼者が支払いを滞納すると、慈善事業ではないため弁護士も手続きを進められません。

今後の支払い見込みが立たない場合、弁護士はやむを得ず辞任する可能性があります。

依頼者の協力不足

債務整理の手続きをスムーズに進めるには依頼人の協力が必須です。

しかし必要書類の提出をしない、連絡が取れない、嘘をつくなど信頼関係が崩れると辞任に繋がります。

書類は期日までに提出する、連絡を無視しないなど、依頼したからにはできる限り協力してください。

弁護士の辞任理由を確認し、債務整理を再開するには

弁護士に辞任されてしまったら、放置せずに次の対策を考えましょう。

✅費用が払えない：法テラスを活用して弁護士費用の立て替えや分割払いを検討
✅別の弁護士に依頼し直す：柔軟な支払いプランを提案してくれる弁護士を探す
✅債務整理の方法を見直す：任意整理が難しければ自己破産や個人再生に切り替える

弁護士の辞任後は焦らず、債務整理の再開を目指しましょう。

弁護士が辞任した後、債務整理を自分で進めようと考える方もいますが、手続きが複雑なため容易ではありません。

手続きが途中で止まった状態を放置すると、借金問題がさらに悪化する恐れがあります。

必ず専門家へ依頼し直し、債務整理を再開しましょう。

債務整理を弁護士に辞任されないために心がけるポイント

事前に分割払いや費用の立替えを相談する

新たに弁護士に債務整理を依頼するのであれば、費用面をどうするかしっかり相談しておきましょう。

毎月確実に払える費用はいくらか、など細かい点まですり合わせておくと安心です。

書類提出や収入状況を正確に伝える

まず相談時に辞任されていると正直に伝えましょう。

嘘をついてしまうと、発覚時に信頼関係が崩れるおそれが。最初から正直に話すことで、弁護士が正確に状況を把握し適切な対応が取れます。

債務整理を弁護士に辞任された場合の対応まとめ

債務整理の途中で弁護士に辞任されると、手続きがストップし、債権者からの督促が再開するリスクがあります。

しかし、法テラスの利用や別の弁護士への依頼で手続きの再開は可能です。

辞任の理由を冷静に確認し、適切な対処を進めれば、借金問題の解決へ再び向かえます。

一人で悩まず、専門家に相談しながら次の一歩を踏み出しましょう。