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2025.06.04

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弁護士保険

すぐ使える弁護士保険はある？待機期間が設けられている理由とすぐ使える補償範囲について解説

すぐ使える弁護士保険はある？待期期間が設けられている理由とすぐ使える補償範囲について解説

『弁護士保険は加入後すぐ使える？』
『待機期間がない保険もある？』

弁護士保険には公平性を期すために待機期間が設けられています。

今回は加入後すぐに補償を受けられる範囲とそうでない範囲となぜ待機期間が設けられているかを解説します。

おすすめの弁護士保険も紹介しますので、待機期間について気になる方は必見です。

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この記事の目次

1 弁護士保険にも待機期間のない補償範囲がある
2 弁護士保険に待機期間がある理由
3 弁護士保険とは？基本の仕組み
4 おすすめ弁護士保険
5 弁護士保険には待機期間のある範囲とすぐ使える補償がある

弁護士保険にも待機期間のない補償範囲がある

一般的に弁護士保険は『特定偶発事故』か『一般事件』かで待機期間の有無が違います。

◆待機期間有無

	特定偶発事故	一般事件
待機期間	なし	あり
補償	あり	あり

もしかして待機期間ゼロの弁護士保険もあったりする？

もし仮に待機期間ゼロの弁護士保険があったら保障範囲がとても狭いでしょうね…。

もしも待機期間を設けていない弁護士保険があったとしたら『特定偶発事故』のみを補償するような形になると考えられます。

そうなると補償が受けられる範囲がぐっと狭まるので、人によっては『保険加入が無駄だったかも…』と感じる可能性が高くなるでしょう。

では、弁護士保険にはなぜ待機期間が設けられているのでしょうか？

次は弁護士保険に待機期間が設けられている理由を詳しく解説します。

弁護士保険の徹底比較
はこちら

弁護士保険に待機期間がある理由

弁護士保険にはトラブルの事案により『3か月程度の待機期間』または『1年～3年程度の不担保期間』のいずれかが設けられています。

待機期間や不担保期間のあいだに発生したトラブルは補償されません。

トラブルの事案ごとに待機期間や不担保期間が設けられているのは他加入者との公平性を期すためでもあります。

待機期間(不担保期間)が無いとどうなるの？

正しい保険金支給が難しくなります！

たとえば…　

待機期間が無いとトラブルに巻き込まれてから保険に加入した人にも保険金が支給されてしまう可能性が出てきます。

つまり、公平性が失われるのです。

待機期間があるから、公平に正しく弁護士保険が運用されるんだね！

弁護士保険への加入前は待機期間や不担保期間の扱いについてもしっかり確認しておきましょう。

弁護士保険の徹底比較
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弁護士保険とは？基本の仕組み

弁護士保険は『弁護士費用保険制度』とも呼ばれており、主に弁護士への相談・依頼費用を保険会社や共済などに補償してもらう保険です。

また、商品によっては弁護士保険の補償内容はさらに広がります。

弁護士保険の補償内容

弁護士保険の補償例をまとめました。契約内容によっては以下のような法的トラブルも弁護士保険で補償してもらえます。

✅個人のトラブル例

◆交通事故

自動車・自転車・交通機関など運航中の事故

◆住宅トラブル

欠陥住宅・水漏れ・不動産売買・建築リフォーム・賃貸借など

◆近隣トラブル

騒音・ゴミ・ルール違反・その他の迷惑行為など

◆労働トラブル

賃金・雇用条件・不当解雇・配置転換など

◆ハラスメント

パワハラ・セクハラ・その他ハラスメント

◆こどものいじめ

負傷・物損・無視などのいじめ・学校の不誠実対応など

◆医療過誤

不適切な医療行為・死亡または健康被害

◆離婚・男女トラブル

慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流など

◆相続トラブル

相続財産・遺産分与・相続人の範囲など

◆SNS/インターネット被害

誹謗中傷・名誉棄損・侮辱・個人情報暴露・風評被害

◆消費者トラブル

架空請求・不当請求・ネットショッピング・オークション・携帯電話/通信サービス・結婚紹介・出会い系・旅行サービス・学習/教材/娯楽・美容/衛生・強引/怪しい勧誘など

◆その他

その他民事トラブル全般

※紹介内容はあくまで例です。契約した商品により補償範囲は異なりますのでご了承ください。

✅事業のトラブル例

◆従業員トラブル

解雇/雇用条件・賃金・ハラスメント・機密情報漏洩・競業避止義務違反など

◆知的所有権侵害

特許権・実用新案権・意匠権・著作権・商標権など

◆債権回収

制作費や業務委託料の未払い

◆詐欺被害

詐欺・悪徳商法・特殊詐欺など

◆悪質クレーム

客からの恫喝・理不尽な要求・過大な要求など

◆運転事故

従業員の運転事故・バス/タクシー運転手の事故など

◆契約トラブル

請負契約・業務委託契約などの債務不履行

◆賃貸不動産・テナント

賃貸契約違反・管理契約違反など

◆不慮の事故

建築工事/危険物運送中の事故など

◆その他

その他民事トラブル全般

※紹介内容はあくまで例です。契約した商品により補償範囲は異なりますのでご了承ください。

弁護士保険の補償金額

弁護士保険の対象となる費用の種類やトラブル内容別の補填金額をまとめました。

◆弁護士保険で補填される費用の例
・法律相談料【補填割合/100%】
法律相談時に支払う費用
・着手金【補填割合/100%】
正式に依頼する際に支払う費用
・日当【補填割合/0～100%】
弁護士の遠方出張にともなく拘束時間に対して支払う費用
・手数料【補填割合/100%】
事務手続きの依頼時に支払う費用
・報酬金【補填割合/0～100%】
以来の報酬として支払う費用

基本的に相談・依頼に際して被保険者が支払った費用や事務手数料はほとんど補填される傾向にあるようです。

日当や報酬金は補填対象になり得るか基準が設けられており、補填対象にならない場合も。

✅保険金額によっては自己負担が発生する

保険会社によっては『約款で定める基準法定費用』をもとに保険金を算出するところも。

そのため、弁護士への相談や依頼にかかった費用をどのくらいの割合で補償するかは保険会社・商品・トラブルの内容によって大きく違います。

商品や約款の内容によっては自己負担が発生する可能性も留意しておきましょう。

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おすすめ弁護士保険

商品名	弁護士保険コモン	弁護士保険ミカタ
商品名
プラン名	レギュラー+プラン	スタンダードプラン
保険料	月額/2,480円	月額/2,980円
お申込み	お申込み・詳細はこちら	お申込み・詳細はこちら
保険金	法律相談料
	100%	100% (2.2万円/事案まで)
	特定偶発事故
	100% 保険金は(基準額-免責金額)×100％です。 ※報酬金:(基準)×50%	100% 報酬金:基準弁護士費用x100%
	一般事件
	100% 保険金は(基準額-免責金額)×100％です。 ※報酬金:(基準)×50%	80% ※免責金額なし報酬金:基準弁護士費用×50% ※スタンダードプランの場合着手金：基準弁護士費用×80% 報酬金：基準弁護士費用×50%
保険金支払上限	法律相談料
	1事案/2.2万円:1年間/ 10万円	1事案/2.2万円:1年間/ 10万円
	特定偶発事故
	1事案/100万円	1事案/300万円
	一般事件
	1事案/100万円	1事案/200万円 ※着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円の合計200万円
通算上限金額	1,200万円	1,000万円
弁護士費用以外の補償	なし	なし
付帯サービス	①無料弁護士相談 (電話・メール・WEB面談から選択可能) ②法律文書チェックサービス (わかりにくい法律文書への対応を弁護士に相談) ③弁護士サーチ (地域・得意分野などから弁護士検索可能) ④ヘルプナビ・冤罪ヘルプガイド・弁護士探しサポート ⑤加入者カード、あおり運転防止カーサイン、ステッカー配布	①弁護士直通ダイヤル ②弁護士紹介サービス (日本弁護士連合会と協定締結) ③リーガルカードリーガルステッカー配布 ④税務相談サービス
付加できる特約	・免責金額ゼロ特約・道路交通事故不担保特約・法律相談料不担保特約・ファミリー特約	・得トクプラン(88プラン) ・得トクプラン(99プラン) ・家族特約
支払方法	クレジットカードのみ ※契約者の個人名義カードに限る。	クレジット口座振替
加入条件	・契約者18歳以上、被保険者は年齢制限なし・親が被保険者で、18歳未満のお子様全員が追加保険料なしで自動補償	・契約者18歳以上・被保険者は年齢制限なし
お申込み	お申込み・詳細はこちら	お申込み・詳細はこちら