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すぐ使える弁護士保険はある?待期期間が設けられている理由とすぐ使える補償範囲について解説

すぐ使える弁護士保険はある?待期期間が設けられている理由とすぐ使える補償範囲について解説

『弁護士保険は加入後すぐ使える?』
『待期期間がない保険もある?』

弁護士保険には公平性を期すために待期期間が設けられています。

今回は加入後すぐに補償を受けられる範囲とそうでない範囲なぜ待期期間が設けられているかを解説します。

おすすめの弁護士保険も紹介しますので、待期期間について気になる方は必見です。

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グッドカミング編集部
グッドカミング編集部
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弁護士保険にも待期期間のない補償範囲がある

一般的に弁護士保険は『特定偶発事故』か『一般事件』かで待期期間の有無が違います。

◆待期期間有無

特定偶発事故 一般事件
待期期間 なし あり
補償 あり あり

もしかして待期期間ゼロの弁護士保険もあったりする?

もし仮に待期期間ゼロの弁護士保険があったら保障範囲がとても狭いでしょうね…。

もしも待期期間を設けていない弁護士保険があったとしたら『特定偶発事故』のみを補償するような形になると考えられます。

そうなると補償が受けられる範囲がぐっと狭まるので、人によっては『保険加入が無駄だったかも…』と感じる可能性が高くなるでしょう。

では、弁護士保険にはなぜ待期期間が設けられているのでしょうか?

次は弁護士保険に待期期間が設けられている理由を詳しく解説します。

弁護士保険に待機期間がある理由

弁護士保険にはトラブルの事案により『3か月程度の待機期間』または『1年~3年程度の不担保期間』のいずれかが設けられています。

待機期間や不担保期間のあいだに発生したトラブルは補償されません。

トラブルの事案ごとに待機期間や不担保期間が設けられているのは他加入者との公平性を期すためでもあります。

待期期間(不担保期間)が無いとどうなるの?

正しい保険金支給が難しくなります!

たとえば… 
待期期間が無いとトラブルに巻き込まれてから保険に加入した人にも保険金が支給されてしまう可能性が出てきます。
つまり、公平性が失われるのです。

待期期間があるから、公平に正しく弁護士保険が運用されるんだね!

弁護士保険への加入前は待機期間や不担保期間の扱いについてもしっかり確認しておきましょう。

弁護士保険とは?基本の仕組み

弁護士保険は『弁護士費用保険制度』とも呼ばれており、主に弁護士への相談・依頼費用を保険会社や共済などに補償してもらう保険です。

また、商品によっては弁護士保険の補償内容はさらに広がります。

弁護士保険の補償内容

弁護士保険の補償例をまとめました。契約内容によっては以下のような法的トラブルも弁護士保険で補償してもらえます。

✅個人のトラブル例

◆交通事故
自動車・自転車・交通機関など運航中の事故
◆住宅トラブル
欠陥住宅・水漏れ・不動産売買・建築リフォーム・賃貸借など
◆近隣トラブル
騒音・ゴミ・ルール違反・その他の迷惑行為など
◆労働トラブル
賃金・雇用条件・不当解雇・配置転換など
◆ハラスメント
パワハラ・セクハラ・その他ハラスメント
◆こどものいじめ
負傷・物損・無視などのいじめ・学校の不誠実対応など
◆医療過誤
不適切な医療行為・死亡または健康被害
◆離婚・男女トラブル
慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流など
◆相続トラブル
相続財産・遺産分与・相続人の範囲など
◆SNS/インターネット被害
誹謗中傷・名誉棄損・侮辱・個人情報暴露・風評被害
◆消費者トラブル
架空請求・不当請求・ネットショッピング・オークション・携帯電話/通信サービス・結婚紹介・出会い系・旅行サービス・学習/教材/娯楽・美容/衛生・強引/怪しい勧誘など
◆その他
その他民事トラブル全般

※紹介内容はあくまで例です。契約した商品により補償範囲は異なりますのでご了承ください。

✅事業のトラブル例

◆従業員トラブル
解雇/雇用条件・賃金・ハラスメント・機密情報漏洩・競業避止義務違反など
◆知的所有権侵害
特許権・実用新案権・意匠権・著作権・商標権など
◆債権回収
制作費や業務委託料の未払い
◆詐欺被害
詐欺・悪徳商法・特殊詐欺など
◆悪質クレーム
客からの恫喝・理不尽な要求・過大な要求など
◆運転事故
従業員の運転事故・バス/タクシー運転手の事故など
◆契約トラブル
請負契約・業務委託契約などの債務不履行
◆賃貸不動産・テナント
賃貸契約違反・管理契約違反など
◆不慮の事故
建築工事/危険物運送中の事故など
◆その他
その他民事トラブル全般

※紹介内容はあくまで例です。契約した商品により補償範囲は異なりますのでご了承ください。

弁護士保険の補償金額

弁護士保険の対象となる費用の種類やトラブル内容別の補填金額をまとめました。

◆弁護士保険で補填される費用の例
・法律相談料【補填割合/100%】
法律相談時に支払う費用
・着手金【補填割合/100%】
正式に依頼する際に支払う費用
・日当【補填割合/0~100%】
弁護士の遠方出張にともなく拘束時間に対して支払う費用
・手数料【補填割合/100%】
事務手続きの依頼時に支払う費用
・報酬金【補填割合/0~100%】
以来の報酬として支払う費用

基本的に相談・依頼に際して被保険者が支払った費用事務手数料ほとんど補填される傾向にあるようです。

日当報酬金は補填対象になり得るか基準が設けられており、補填対象にならない場合も

✅保険金額によっては自己負担が発生する

保険会社によっては『約款で定める基準法定費用』をもとに保険金を算出するところも。

そのため、弁護士への相談や依頼にかかった費用をどのくらいの割合で補償するか保険会社・商品・トラブルの内容によって大きく違います

商品や約款の内容によっては自己負担が発生する可能性も留意しておきましょう

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弁護士保険には待期期間のある範囲とすぐ使える補償がある

今回は加入後すぐに補償を受けられる範囲とそうでない範囲なぜ待期期間が設けられているかを解説しました。

弁護士保険には公平性を期すために待期期間が設けられています。

一般的に弁護士保険は『特定偶発事故』か『一般事件』かで待期期間の有無が違い、特定偶発事故の補償には待期期間が設けられていません

弁護士保険へ加入する際は、待機期間・不担保期間の扱いについてもリサーチしておきましょう。

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