債務整理を自分で進める方法とは？初心者でもわかる債務整理の手順を徹底解説！

債務整理による借金問題の解決を検討している人がいる中、「弁護士や司法書士への依頼費用が高い」と悩む人も多くいます。

実は、債務整理は自分で進めることも可能です。

本記事では、自力で債務整理を行う方法や注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。

費用を抑えながら借金問題を解決したい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

債務整理を自分で行うメリットとデメリット

債務整理を自分で行うと費用を抑えられる理由

債務整理を進めるのに高額な費用で専門家に依頼するよりも、自分でやってしまいたい方もいるかと思います。

債務整理を専門家抜きに自分で進めると、弁護士や司法書士への依頼費用を支払う必要がありません。

特に任意整理では、自ら金融機関などの債権者と交渉を進めるため、費用を節約できます。

専門家に頼らない手続きで必要な費用は、郵便代や印紙代程度です。

有料だと1時間1万円が相場とされる専門家への相談料がかからない分、初期費用を抑えられます。

専門家に任意整理を依頼する費用は、1社あたり税別3万円から15万円程度が相場です。

もし自分で交渉を進めれば、高い費用をかけずに借金を整理できます。

ただし、自力での債務整理は準備や手続きに時間がかかる点がデメリットです。

債務整理を自分で進めるのなら、取引履歴の請求や発生している債務額の計算は専門家抜きに済ませる必要があります。

債務額は、利息制限法で決められた利率に基づいて計算するルール。

自分で債務整理を進めるのであれば、交渉など手続きの状況を管理する力も欠かせません。

債務整理でも裁判所が関わると手続きが複雑になりやすいため、書類の提出期限などのスケジュールを把握する必要があります。

専門家に頼らないリスクとは

自分で進める債務整理は専門家に頼る方法に比べてリスクが多いため、事前に理解しておきましょう。

法律の知識が不足していると、誤った方法で手続きを進めてしまう危険があります。

債権者は日常的に数多くの債務整理案件に対応するため、債務整理に対するノウハウが豊富です。

法的知識が不十分なまま手続きを始めると、債権者に足元を見られたり、自身にとって不利な条件で合意したりするリスクがあります。

下手をすると、債権者が交渉に応じないケースがあるため、話し合いが難航する可能性が高まりやすいです。

債務整理を自分でやるには、法的な知識を身につけた上での対応が欠かせません。

自分で債務整理手続きする際の注意点

自分で債務整理を進める上での注意点も知っておきたいのではないでしょうか。

債権者とのやり取りは、必ず書面や記録に残せる方法で進めてください。

電話でのやり取りだけでは、後から証拠として残らない恐れがあります。

証拠が残っていないと、「言った言わない」で交渉がこじれる危険もあるため、重要なポイントは必ず記録に残しましょう。

ちなみに、債権者と交渉している間も、返済の取り立てや督促は止まりません。

弁護士や司法書士に依頼する場合と異なり、受任通知を発送しない状態で手続きを進めるためです。

債権者が受任通知を受け取っていない以上、取り立てなどが続いた状態で交渉が進みます。

債権者とのやり取りに加えて、取り立ての連絡で精神的に消耗しやすいため、心身の管理は重要です。

自分で債務整理を進めるのに必要な準備

借入状況を正確に把握するための手順

まずは自分が抱えている借金の全体像を明らかにする必要があります。

債権者から取引履歴を取り寄せた上で、借入先や金額利息、返済期限などをリストにして整理しましょう。

同時に、手元にある契約書や明細書などもしっかり確認してください。

過払い金の有無を確認するためにも、利息制限法を理解しておくと役立ちます。

過払い金は利息制限法で決められた金利の上限以上の利息を支払っていると発生するためです。

過払い金の有無や具体的な金額は、利息制限法で決まっている金利で再計算する「引き直し計算」で算出できます。

参考元：借金返済ノウハウ「引き直し計算とは？行う目的や計算方法について解説」

債権者との連絡方法を確認する

債権者との連絡は書面やメールなど文字に見える方法を活用しましょう。

書面で残しておくと、交渉の内容がしっかり記録として残り、後から簡単に確認できるためです。

口頭のみでのやり取りは、債権者に誤解を与えかねないため避けてください。

先方に連絡する際は、相手の窓口や担当者名は必ず確認しておきましょう。

必要な書類の準備と管理方法

債務整理に必要な書類として、最低でも次のものは欠かせません。

• 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
• 印鑑
• 利用中のクレジットカード・キャッシュカード

さらに以下の書類があるとよりスムーズに手続きを進められます（任意整理の場合）。

任意整理を自分で進めるために準備しておいたほうがいい書類

• 毎月の収支がわかる書類
• 収入証明書類（給与明細や源泉徴収票など）
• 債権者と交わした契約書
• 債権者の一覧表
• 利用明細・返済額を明記した領収書
• 債権者からの郵送物
• 裁判所から届いた訴状など
• 預貯金通帳
• 不動産の登記簿謄本
• 生命保険の保険証券

以上の書類を一か所にまとめて保管し、必要な時はすぐ取り出せる状態にしてください。

さらに、デジタルデータとしてわかりやすい場所に保管しておくと、紛失のリスクを減らせます。

参考元：借金ノウハウ「任意整理の必要書類は３つ！専門家に依頼するならなくても手続き可能」

自力で債務整理を進める具体的な手順

任意整理を行うための基本ステップ

債務整理でも、特に多く手続きされる任意整理の流れを知って、自身の借金問題を何とかするきっかけにしたい方もいるでしょう。

任意整理は「債権者との交渉を通じて返済条件を緩和する」債務整理の手続きのひとつです。

交渉で合意に至れば、今後支払う利息のカットができます。

任意整理ではまず、借り入れのある各債権者に取引履歴を請求しましょう。

続いて、取引履歴や借入明細などをもとに、借り入れ金額や発生している利息などを確認します。

同時に引き直し計算で、過払い金の有無や金額もチェックしてください。

借り入れ額や過払い金などを確認できたら、いよいよ債権者との交渉です。

交渉では、返済期間や毎月の返済額などを明記した和解案を提示し、相手に納得してもらいます。

交渉内容や双方で同意した内容は、書面の形で証拠を残してください。

合意が成立したら、正式な合意書を作成します。

合意書の作成では、万が一返済が滞った場合のルールも盛り込まれるため、返済を再開する前にしっかり確認してください。

個人再生に必要な条件と進め方

任意整理で借金問題に決着を付けられるか、心配な方もいるでしょう。

任意整理に不安を感じる方は、個人再生で債務を整理する手段もあります。

個人再生は裁判所での手続きを通じて借金を減額する方法です。

個人再生は任意整理と異なり、民事再生法の規定が適用されます。

借金を5分の1などと大幅に減らせるケースもあるため、任意整理で借金の整理が難しい方におすすめです。

ただし個人再生の手続きには任意整理以上に多くの書類や深い専門知識が欠かせません。

まず収入や支出・資産状況を整理し、裁判所へ提出する書類を準備しましょう。

具体的には、再生手続開始申立書や同居人の分も含めた家計収支の証明などです。

よって個人再生は、自分でやるにしろ専門家に依頼するにしろ、ご家族にバレずに進めるのはかなりの困難がつきまといます。

自分で個人再生を行う費用は、再生委員を選ばないケースであれば、手数料や官報広告費などを含めて合計2万5,000円前後かかります。

準備が整ったら、管轄の地方裁判所に申し立てを手続きしましょう。

手続きした後は裁判所の判断によっては個人再生委員が選出され、提出書類の審査や面談、支払いを続けられるかのテストなどに進みます。

続いて債権者から債権に関する情報が提出されると、裁判所は双方の主張をもとに、今後返済していく金額を確定する流れです。

返済すべき金額が決まった後は、具体的な返済プランである再生計画案を作成し、裁判所や債権者が内容を審査します。

加えて、個人再生委員の意見書も参考にした上で、最終的に個人再生手続きを始めるかが決められる流れです。

個人再生が承認されたら、計画に従って手続きが完了するまで返済を進めます。

自己破産を自分で申請する際の流れ

自己破産は、返済が極めて難しい方が借金を全額免除できる手続きです。

ただし、一定以上の価値を持つ財産は処分され、債権者の手に渡ります。

自己破産の手続きを始めるには、地方裁判所に提出する破産申立書や収入証明書などの準備が必要です。

自己破産手続きに必要な費用は、個人単位での手続きが多い「同時廃止」で合計1万円から3万円程度が相場とされています。

裁判所へ必要書類を提出するとともに、裁判所が発行した破産事件受理証明書の写しを債権者に送りましょう。

裁判官との面談や債権者からの意見陳述を経て、免責の許可・不許可が決定される流れです。

自力で進める場合と専門家に依頼する場合の比較

自分で進めた場合の費用や時間

自分で債務整理を進めるのなら、専門家に依頼する方法より費用や時間がどの程度かかるのかも、把握しておきたいのではないでしょうか。

自力で債務整理を進めると、専門家に支払う費用を大幅に削減できます。

例えば、任意整理では専門家による交渉費用は不要で、数万円から数十万円の節約が見込める計算です。

ただし、手続きに必要な書類の作成や交渉に割く時間が増えるため、生活や仕事に影響を与える可能性がある点に注意しましょう。

特に裁判所を通じた個人再生や自己破産では、書類の不備や専門知識の不足が原因で手続きが遅れることもあります。

自力で手続きするかを決める際は、発生する時間と手間をもとに十分考えるべきです。

専門家に依頼した場合のサポート内容

弁護士などの専門家に依頼すると、複雑な手続きを代行してもらえる分、負担を軽くできます。

交渉が苦手な方や裁判所での手続きが不安な方にとっては、専門家は心強い存在です。

専門家は法律の知識や経験が豊富であるため、債権者との交渉を有利に進められます。

費用は数万円から数十万円と高いものの、返済すべき額を大幅に減らせることが多いです。

専門家への依頼費用の相場は、以下のようになっています。

• 任意整理：1社につき3万円～15万円前後
• 個人再生：40万円～90万円前後
• 自己破産：30万円～130万円前後

参考元：借金返済の相談所「債務整理の費用相場は？費用が準備できなくても弁護士に依頼可能」/弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所「」債務整理にかかる費用の平均相場はいくら？高いと感じたときの対処法とは
　　　　

費用の支払い方法は分割払いのほか、回収できた過払い金の一部を充てる方法もあるため、安心して利用できます。

ただし、専門家に依頼する費用には相談料や着手金、解決報酬などさまざまな項目が。

依頼する前に費用の内訳を確認した上で、信頼できる専門家を選びましょう。

ケース別に最適な選択肢を考える

借入額が少ないのであれば、任意整理を自力で進める選択肢が向いています。

ただ、多額の借金を抱えていたり債権者が複数いたりする方は、専門家のサポートを受けるのが安全かつおすすめです。

事前に法律事務所などを活用して、自分に合った方法を判断してください。

柔軟に選択肢を検討し、自分にとって最適な解決策を見つけましょう。

自分は難しい！債務整理を依頼できる事務所

この記事を読んで、「やはり自力では難しい」と感じた方は専門家に依頼しましょう。

費用はかかりますが、手続きが始まると催促が止まるため心労が減ります。

分割払いできる事務所もあるので、ぜひ参考にしてください。

司法書士事務所

	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所
司法書士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	11,000円～※1	22,000円～※2
分割払い	着手金は分割払い可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所

※以下すべて税込表記
※【アヴァンス法務事務所】…解決報酬金11,000円/1社、減額報酬11％、過払い金を取り戻した場合は過払い金に対して22％の成功報酬、別途事務手数料あり
※【はたの法務事務所】…減額報酬：減額できた債務の金額の11％/その他、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等が発生/司法書士法に則り、契約時には契約書の報酬内訳書にて説明

弁護士事務所

	ライズ綜合 法律事務所	ひばり 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	慰謝料請求・債務整理・B型肝炎給付金請求・交通事故・立ち退き問題・敷金回収に関する相談は無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	55,000円～※	22,000円※
分割払い	対応可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	ライズ綜合法律事務所	ひばり 法律事務所

	東京ロータス 法律事務所	アース 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)※	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	22,000円※	22,000円～※
分割払い	対応可	対応可
問い合わせ	東京 ロータス 法律事務所	アース 法律事務所

※以下すべて税込表記
※【ライズ綜合法律事務所】…着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%）/送金管理費として1社につき月1,000円／回/通信費として1社につき2,200円
※【ひばり法律事務所】…報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/実費5,500円（1社あたり）
※【東京ロータス法律事務所】…任意整理1社あたりの金額/報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/過払い金報酬は回収額の22％/1件につき諸費用5,000円/和解金の支払いを代行でする場合の送金管理手数料　1件¥1,100/訴訟対応の場合、別途着手金1件¥33,000
※【アース法律事務所】…ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料/解決報酬金1社あたり22,000円/減額報酬金として、減額した金額の11％相当額

自力で債務整理を成功させるためのポイント

債権者との交渉で心がけること

自力で債権者と交渉するのなら、心がけたいポイントはぜひ知っておきたいかと思います。

債権者との交渉では、何よりも冷静かつ誠実な態度を心がけることが重要です。

感情的な姿勢では交渉がまとまらないため、相手の主張をしっかり聞きながら、現実的な返済計画を提示してください。

交渉した内容は必ず記録に残し、後で内容を確認できるようにしましょう。

丁寧な対応を心がければ、債権者からの信頼度が高まります。

手続き中にやるべき資金管理方法

手続きを進めている間は、毎月の収支を明確に把握しつつ、不要な支出を削減しましょう。

家計簿やアプリを活用して、生活費や返済に回す分を効率的に管理してください。

加えて、将来の収入や支出を予測しながら、無理のない返済計画を立てることが大切です。

余裕のある返済計画を作れば、予期せぬ出費にも備えられます。

精神的な負担を軽減するためのコツ

債務整理を進めていくことをイメージしたとき、「いろいろな不安に悩まされるのではないか」と考えがちです。

債務整理を進めている間に感じる不安やストレスは、適切な方法で解消しましょう。

信頼できる家族や友人に相談すれば、精神的な負担が軽くなります。

趣味やリラックスに時間を割き、心の健康を保つことが重要です。

不安を強く感じる方は、専門家によるカウンセリングやサポートもご活用ください。

自分の気持ちを整理できれば、冷静に問題に向き合えるようになります。

まとめ：債務整理を自分で行う際に覚えておくべきこと

債務整理を自分で進めると、費用を減らせるかわりに、手続きに時間と労力がかかるのがデメリットです。

事前に正しい知識を身に着けたり準備を整えたりすれば、自力での手続きは十分できます。

法律や手続きに不安があれば専門家のサポートを受ける選択肢も視野に入れてください。

借金問題を解決する目的を忘れず、無理のない計画を立てることが成功の鍵です。

債務整理を通じて、安心して未来を迎える準備を進めていきましょう。