債務整理は生活保護でもできる？生活保護の受給者が借金から解放される方法

「生活保護を受けているけど借金が辛い」
「生活保護でも債務整理はできるの？」
「生活保護から借金を完済する方法は？」

借金を抱えながら生活保護を受けていて、債務整理できるのか分からず悩んでいる人は少なくありません。

生活保護受給中に借金を返済するのは原則禁止されていて手段は限られますが、債務整理で借金の負担軽減は可能です。

今回は、生活保護中の借金返済がNGな理由と生活保護でもできる債務整理を解説します。

生活保護中に借金返済がNGな理由

「最低限の生活を保護する」生活保護

生活保護は、日本国憲法第25条に基づいた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するための制度です。

生活保護で補助される項目には、下記の規定があります。

日常生活に 必要な費用	扶助種類	支給内容
食費・被服費・光熱費等	生活扶助	基準額は、 (1)食費等の個人的費用 (2)光熱水費等の世帯共通費用の合算で算出 特定の世帯には加算あり(母子加算等)
家賃	住宅扶助	定められた範囲内で実費を支給
義務教育に必要な学用品	教育扶助	定められた基準額を支給
医療サービス	医療扶助	費用は直接医療機関へ支払い(本人負担なし)
介護サービス	介護扶助	費用は直接介護事業者へ支払い(本人負担なし)
出産	出産扶助	定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等	生業扶助	定められた範囲内で実費を支給
葬祭	葬祭扶助	定められた範囲内で実費を支給

生活保護法上で生活保護費は「差押禁止財産」と定められているため、借金返済の義務よりも生活の維持を優先。

「最低限生活をしていくうえで必要な支出をまかなうためのお金」として支給されます。

生活保護制度の目的や法律的な背景から、生活保護費は借金返済のために使用できません。

生活保護費を借金返済に使う罰則

支給された生活保護費で借金を返済するのは制度違反で、不正受給とみなされかねません。

借金返済をしている事実が発覚すれば、生活保護費の返還や生活保護の打ち切り、悪質なら懲役または罰金が科されるでしょう。

思いがけず不正受給してしまう事態を防ぐためにも、生活保護費は規定に沿って正しく使うのが賢明です。

借金ありでも生活保護は受給できる？

生活保護の受給要件に借金の有無は関係ないため、生活保護を申請する時点で借金を抱えていても申請は却下されません。

ただし、生活保護の受給開始後は、借金の返済や新規借り入れができなくなります。

生活保護を受給できても借金返済の義務はなくならず、借金を完済しない限り取り立てや督促が続くのは念頭に置いておきましょう。

生活保護でもできる債務整理

債務整理は、借金を減らす、支払いに猶予を持たせるなど借金の悩みを解決する方法で、裁判所を通すor通さない手続きがあります。

弁護士や司法書士に依頼すると債権者と交渉してもらえて、新たな返済計画が認められれば借金の負担を軽減可能です。

生活保護だと難しい債務整理

債務整理は下記の3種類で、どの方法でも借金の減額or免除ができますが、生活保護だと選択肢は制限されます。

種類	特徴
任意整理	債権者と交渉し、将来の利息カットや返済計画を見直す手続き。原則3～5年かけて完済する。
個人再生	借金を大幅に減額し、原則3～5年で完済を目指す手続き。借金総額が多く、減額しないと返せる見込みがない人向け。
自己破産	原則すべての借金が免除される手続き。反省や更生の意思があると判断されれば、浪費やギャンブルなどが原因でも裁判所の裁量によっては認められる。

任意整理は裁判所を通さず手続きできて財産を手放す必要がなく、個人再生では借金を大幅に減額できるメリットが◎。

ただし、いずれも返済期間が長く一定額を定期的に返済しなければなりません。

生活保護費を借金の返済に充てられないため、生活保護を受けていて任意整理や個人再生をするのは難しいでしょう。

生活保護でも現実的な債務整理

自己破産の申し立てには、収入・支出の状況、自己破産に至る経緯などをまとめた書類を裁判所に提出します。

裁判所から「支払い能力がない」と認められれば破産手続きが決定し、財産の換価処分（管財事件）などを経て借金の支払義務が免除に。

生活保護費で借金の返済ができなくても、そもそも返済する必要がなくなるため、生活保護受給者でも利用可能な債務整理です。

手続きは最長1年ほどで終了し、免責許可が確定したあとは借金のストレスから完全に解放されるでしょう。

生活保護でもできる債務整理を相談
①司法書士

1社あたりの支払い額が140万円以下なら司法書士に依頼するのが◎。

初回相談無料の事務所も多いです。

	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所
司法書士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
着手金 1社あたり	11,000円～※1	22,000円～※2
分割払い	着手金は分割払い可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所

※以下すべて税込表記
※【アヴァンス法務事務所】…解決報酬金11,000円/1社、減額報酬11％、過払い金を取り戻した場合は過払い金に対して22％の成功報酬、別途事務手数料あり
※【はたの法務事務所】…減額報酬：減額できた債務の金額の11％/その他、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等が発生/司法書士法に則り、契約時には契約書の報酬内訳書にて説明

生活保護でもできる債務整理を相談
②弁護士

1社あたりの借金が140万円以上なら弁護士に依頼しましょう。

事務所によっては分割払いもできます。

	ライズ綜合 法律事務所	ひばり 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	慰謝料請求・債務整理・B型肝炎給付金請求・交通事故・立ち退き問題・敷金回収に関する相談は無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
着手金 1社あたり	55,000円～※	22,000円※
分割払い	対応可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	ライズ綜合法律事務所	ひばり 法律事務所

※以下すべて税込表記
※【ライズ綜合法律事務所】…着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%）/送金管理費として1社につき月1,000円／回/通信費として1社につき2,200円
※【ひばり法律事務所】…報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/実費5,500円（1社あたり）

生活保護で債務整理する影響

自己破産は生活保護に悪影響なし

生活保護と自己破産はそれぞれ独立した支援制度です。

生活保護を受給していて自己破産の手続きが進んでも、支給が止まったり打ち切られたりなどの悪影響は一切ありません。

借金に悩んでいる生活保護受給者には、自己破産は最良な選択肢の一つでしょう。

生活保護は無傷でも信用情報は×

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録(ブラックリスト入り)されます。

一定期間（最長7年）は新たな借入やローンが利用不可に、クレジットカードを作るのも難しいです。

生活保護中にクレジットカードやローンが必要となる場面は少なく、新たに借金できない状態はむしろ生活を安定させられる好条件とも言えるでしょう。

生活保護で自己破産の費用が負担大

自己破産には、弁護士への相談料や着手金、報奨金と、裁判所へ支払う申立費用を合わせて20～130万円ほどの費用がかかるのは否めません。

金額に差があるのは、借金した金融機関の数で着手金が増減したり、管財事件では裁判所へ納付する予納金が発生したりするためです。

生活保護受給者には負担が大きく、経済的に困窮していれば債務整理は厳しいでしょう。

法的トラブルを解決する機関「法テラス」では、一定の条件を満たすと無料法律相談や弁護士費用などを立て替えてくれるので、自己破産のハードルが大幅に下がります。

参考：無料法律相談・弁護士等費用の立替/法テラス

生活保護から債務整理で再出発

生活保護から早めの債務整理が◎

借金を抱えている期間が長いほど精神的な負担が募り、心身ともに健康が脅かされます。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼した時点で債権者からの取り立てや督促は止まり、日々のプレッシャーからはすぐに解放。

借金返済後は計画的に支出を管理できて前向きな気持ちで暮らせるようになるため、債務整理は早めに検討するべきです。

生活保護×債務整理から自立

債務整理は生活再建のスタートラインとして非常に有効な手段で、自己破産で経済的な不安が減れば働く意欲を取り戻せます。

政府は、生活保護を受けている人が自立できるように、様々な自立支援や就労支援のプログラムを用意。

福祉事務所や自立相談支援機関などと連携しながら収入を得る環境を整えられると、生活保護からの卒業も現実的です。

生活保護でも債務整理で借金から解放！

生活保護で受給できるお金は、最低限の生活に必要な支出のみに限定されていて、借金の返済には使えません。

生活保護費での借金返済が発覚すれば不正受給と判断され、返還や打ち切り、罰金や懲役も考えられます。

生活保護でも自己破産なら債務整理は可能なので、弁護士や司法書士に相談して借金の苦しみから解放されましょう。