債務整理しても連帯保証人になれるのか？連帯保証人になれる条件と信用を戻す方法

「債務整理すると連帯保証人になれない？」
「債務整理の後に連帯保証人になるには？」
「連帯保証人になれないリスクはある？」

債務整理をして連帯保証人になれるのか、連帯保証人になれないとどんなリスクがあるのか分からず、困っている人は少なくありません。

債務整理後の約5～7年は連帯保証人になれないものの、ブラックリストから削除されていれば審査に通りやすいです。

今回は、連帯保証人と保証人の違い、債務整理をして連帯保証人になれる条件と、連帯保証人になれないリスクを詳しく解説します。

債務整理→連帯保証人になれる？種類把握

保証人には大きく分けて、保証人と連帯保証人の2種類があります。

保証人と連帯保証人の主な違いは責任の範囲で、連帯保証人の方が責任が重いです。

債務整理→保証人になれる？抗弁権

保証人には、借金を返済できない債務者の代わりに借金を支払う義務が生じますが、債権者からの請求を断る権利が与えられています。

催告の抗弁権とは、まず債務者に返済を求めるよう請求できる権利。

債権者から返済を迫られれば、「先に債務者に請求してください」と言えます。

検索の抗弁権とは、債務者に資産があれば弁済を拒否できる権利。

「債務者の財産で完済できるので、私は弁済しません」と言えます。

債務整理→連帯保証人になれる？責任

連帯保証人にも、債務者が借金を返済できなければ代わりに借金を支払う義務が生じますが、催告の抗弁権・検索の抗弁権がないのが保証人との違いです。

債務者と同様の返済義務があり、債権者から請求されたら債務者に財産があったとしても全額支払わなければなりません。

債務整理しても連帯保証人になれるか

債務整理して数年は連帯保証人×

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録(いわゆるブラックリストに掲載)されるため、債務整理中や債務整理後約5～7年は連帯保証人になれません。

ブラックリストに登録されている期間は返済能力に疑問があると判断され、保証人の審査に通らないからです。

連帯保証人は、万が一の事態が起こったら返済義務を負う立場なので、信用情報が重要視されます。

ブラックリストから削除されれば連帯保証人になれますが、信用情報が回復しても金融機関によっては保証人と認められないため、すぐに信用は戻らないのは念頭におきましょう。

債務整理後に信用情報の開示請求

債務整理して数年後にブラックリストに登録されているかは、各信用情報機関に信用情報の開示請求をすれば確認できます。

開示請求は、インターネット・スマホアプリ・郵送などで簡単に手続き可能です。

信用情報開示報告書をチェックしてブラックリストへの登録状況を確認できれば、保証人になれるかの判断材料になるでしょう。

債務整理して連帯保証人になれるか相談

司法書士に債務整理と連帯保証人相談

1社あたりの借入額が140万円以下なら司法書士に依頼するのが◎。

初回相談無料の事務所も多いです。

	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所
司法書士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	11,000円～※1	22,000円～※2
分割払い	着手金は分割払い可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所

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※【アヴァンス法務事務所】…解決報酬金11,000円/1社、減額報酬11％、過払い金を取り戻した場合は過払い金に対して22％の成功報酬、別途事務手数料あり
※【はたの法務事務所】…減額報酬：減額できた債務の金額の11％/その他、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等が発生/司法書士法に則り、契約時には契約書の報酬内訳書にて説明

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債務整理して連帯保証人になれないリスク

債務整理をして連帯保証人になれないと、下記の場面でリスクがあります。

連帯保証人になれないリスク
1. ペアローンや収入合算でのローン契約
2. 共有名義での家の購入
3. 契約者の信用度が低いと判断された
4. 連帯保証人が必須の賃貸物件契約
5. 奨学金や教育ローンの契約

債務整理をして家族や親族の連帯保証人になれなくて困らないように、事前に確認しておきましょう。

ペアローンや収入合算でのローン契約

一人で住宅ローンの審査に通らなければ、ペアローンや収入合算で申し込みますが、それぞれ連帯保証人は必須。

ペアローンとは、同居の夫婦や親子が一緒にローンを組む方法で、1つの物件に2つのローン契約を結んでお互いが連帯保証人となります。

収入合算とは、同居の夫婦や親子が収入を合算して住宅ローンを組む方法で、1人はローンの契約者、もう1人が連帯保証人です。

いずれにせよ、債務整理をしていて連帯保証人になれなければ、ローンの契約は制限されかねません。

共有名義での家の購入

1つの物件を夫婦などで共有名義にすると、住宅ローン契約者の持ち分割合によっては物件の担保価値が不十分と見なされます。

共有名義人を連帯保証人とするように求められるため、債務整理後に約5～7年経過していなければ共有名義での購入は難しいでしょう。

契約者の信用度が低いと判断された

住宅ローンの審査などで収入が不安定と判断されると、連帯保証人が必要になります。

自営業者・勤続年数が短い・希望する借入額に対して収入が見合わないなどの条件が該当しやすいです。

債務整理して連帯保証人になれない状態だと、子どもや親などが契約でつまづいても助けられません。

連帯保証人が必須の賃貸物件契約

賃貸契約では、保証会社の利用を認めている不動産が多いですが、中には連帯保証人を必要とする契約もあります。

一定の支払い能力を持つ人であれば、血縁関係がなくても連帯保証人になれますが、親や兄弟などの親族がなるのが一般的です。

親族から連帯保証人をお願いされても、債務整理後ブラックリストに載ったままなら断るしかないでしょう。

奨学金や教育ローンの契約

子どもの奨学金・教育ローンの申し込みでも、内容によっては連帯保証人が必要になります。

教育ローンでは、進学者・在学者の4親等以内かつ別居・別生計の親族が連帯保証人になるのが原則です。

別世帯の子や、孫・甥姪・いとこなどから連帯保証人の依頼があれば、債務整理をした事実が漏れてしまいかねません。

参考：第一種奨学金の人的保証制度/日本学生支援機構

債務整理して数年後に連帯保証人になれる

債務整理すると信用情報機関に事故情報が掲載されるため、約5～7年間は連帯保証人になれません。

連帯保証人になれないと、ローンや家の購入、賃貸物件や奨学金などで契約できないリスクがあります。

信用を取り戻すには時間がかかるため、債務整理するか、連帯保証人になれるかは専門家に十分に相談した上で検討しましょう。