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借金を消す方法はある?合法的に借金を消す方法で確実に完済を目指す

「返済が苦しい借金を消したい…」
「借金を合法的に消す方法は?」
「借金を消す注意点はある?」
借金の返済が滞っていても、借金を消す現実的な方法が分からず苦しんでいる人は少なくありません。
借金を消す方法には返済を全額免除してもらう手続きがあり、上手に活用すれば負担を軽減して無理なく完済可能です。
今回は、借金を消す方法と借金を減らす方法、借金を消すメリット・デメリットと確実な完済方法を詳しく解説します。
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- グッドカミング編集部
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借金を消す方法

「借金を消す」とは、返済義務を免除してもらう手続きを指します。
返済義務が免除される借金を消す方法は、主に下記の3つです。
- 自己破産
- 過払い金返金請求
- 消滅時効の利用
それぞれ効果や条件が異なるため、自分に最適な方法を選びましょう。
借金を消す方法①自己破産
自己破産とは、原則として借金の返済を全額免除してもらう手続き。
借金を返済できない状態・免責不許可事由に該当しない状態であれば、自己破産ができます。
収入や財産から住宅ローン以外の借金を3年で返し切れると判断されると、自己破産は認められにくいです。
免責不許可事由とは、借金の返済免除の許可が下りない理由で、下記の事情があげられます。
・借金の原因がギャンブル・浪費
・返済できないのに借入した
・前回の自己破産から7年経っていない
・財産を隠していた
・資産を他人に譲渡して減らした
自己破産が認められるかは裁判所の裁量によるため、上記に該当していても必ずしも免責許可が下りないとは限りません。
借金を消す方法②過払い金返金請求
過払い金返還請求とは、払いすぎた利息の返還を求める手続き。
戻ってきた過払い金が残っている借金と同等であれば、借金の帳消しができます。
過払い金返金請求ができるのは、以下の条件の該当者です。
・2010年6月17日以前の借金
・金利が年15~20%より高かった
・最後の取引から10年以内
・返金請求できると知ってから5年以内
・過払い金返還請求先の会社が存続
借金の金利の規制には利息制限法と出資法があり、2010年6月17日以前は、出資法の上限金利の年29.2%の利息が認められていました。
2010年6月18日に出資法の上限金利が利息制限法と同じ20%に下げられ、借入額が100万円以上で15%・10万~100万円未満で18%・10万円未満で20%を超えて払った利息は返還請求可能に。
ただし、過払い金の返金請求には時効があり、最終取引日から10年以上or過払い金を返金請求できると知ってから5年以上が経っていると、基本的に請求ができません。
借金を消す方法③消滅時効の利用
消滅時効とは、時効によって借金が免除される制度で、時効の更新事由がなく最後の返済から5年または10年が経過していれば利用できます。
時効の更新事由とは進行していた時効の効力を停止させる行為で、具体例は下記の通りです。
・債務者が借金の存在を認める行為
(一部返済・支払いの話をする)
・債権者の支払督促などの返済請求
・債権者の差押えなどの法的措置
時効の更新事由があれば、再度5年もしくは10年経過しないと消滅時効の利用ができません。
時効が適用される期間はお金を借りた時期によって異なり、2020年3月31日以前の借金では、貸金業者や銀行からの借金なら5年、親や友人など個人間の借金なら10年。
2020年4月1日に民放が改定され、以降の借金では、債権者が権利を行使できると知ってから5年、債権者が権利を行使できる時から10年の、いずれかの早いタイミングです。
契約書に記載のある返済期日が基準で、一度も返済しなかったとすれば最短で最初の返済期日から5年間で債権者から督促状など更新事由に当てはまる行為がなければ時効が成立します。
借金を消す方法のメリット・デメリット

借金を消す自己破産の良し悪し
自己破産の主なメリット・デメリットは下記の通りです。
・借金の返済義務がなくなる
・督促や請求が止まる
・最低限の財産は手元に残せる
・財産が回収される
・ブラックリストに載る
・保証人に迷惑がかかる
・職業や資格によっては制限がかかる
・裁判所を通すため手続きが複雑
・費用がかかる
自己破産すると、不動産や貯金、20万円以上の品物は回収されます。
自己破産の手続き中は、士業・金融関連業・警備員や旅行業務取扱管理者・団体企業の役員や一部の公務員などは業務を行えません。
借金を消す過払い金返金請求良し悪し
過払い金返還請求の主なメリット・デメリットは下記の通りです。
・過払い金で借金が相殺できればブラックリストに載らない
・お金が戻ってくる
・過払い金で借金が相殺できないとブラックリストに載る
・過払い金返還請求した業者から新たな借入ができない
貸金業者内のリストに過払い金返金請求の情報が残ると、対象業者だけではなく同系列の業者からの借入も難しくなります。
借金を消す消滅時効利用の良し悪し
消滅時効を利用する主なメリット・デメリットは下記の通りです。
・裁判所を通さずに返済義務をなくせる
・ブラックリストから除外される可能性
・除外されれば借入やクレカ利用も◎
・失敗すると一括返済を求められる
・遅延損害金をプラスされる
・消滅時効した業者から借入不可
債権者は時効が完成しないよう権利を行使するため、消滅時効を成立させる難易度は決して低くありません。
借金を消す<減らす方法

借金を消すと楽になるのは間違いありませんが、自己破産は多くの財産がなくなり、時効には年月がかかり精神的な負担も大きいです。
支払い能力があるなら、借金を消すのではく減らす方法の「任意整理」「個人再生」の選択肢もあります。
借金を消す→減らす方法①任意整理
任意整理とは、借金完済までに支払う予定の利息を減らす手続きで、借金の元金だけなら3~5年で返済できる人向け。
借金額を大幅には減らせませんが、裁判所を通さないため職場や家族にバレにくく、任意整理する借金も選べます。
連帯保証人がいる借金を債務整理の対象から除外すれば、減額した分の借金を保証人に肩代わりさせずに済むので安心です。
債権者の合意が必要ですが、弁護士や司法書士に依頼すれば手続きはスムーズでしょう。
借金を消す→減らす方法②個人再生
個人再生とは、借金の元本を10~20%程度に減額できる手続きで、個人再生後は原則3年、最長5年での返済が求められます。
個人再生は最低でも100万円の返済が必要なため、借金総額が100万円未満の人は手続きができません。
100~500万円未満なら100万円、500~1,500万円未満なら借金総額の5分の1など、借金額によって最低限支払う金額が確定。
借金の元本を大幅に減らせて住宅ローンは債務整理から除外可能、持ち家を手放さずに済むのがメリットです。
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1社あたりの借入額が140万円以下なら司法書士に依頼するのが◎。
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それぞれ借金を消せるメリットは大きいですが、財産の回収や費用面、ブラックリストに載るなどリスクも少なくありません。
借金を消す方法と減らす方法の債務整理を比較して、借金の確実な完済を目指しましょう。