車の物損事故が起きた時の対応は？保険対応や示談交渉と過失割合の決め方

車で物損事故を起こした時の対応は？
車の事故でケガ人がいなければ物損事故？

車を運転していると、壁や他の車に接触してしまう物損事故は誰にでも起こり得ますが、実際に事故が起こった時にどう対応すべきかを知っておきたいですよね。

今回は、車の物損事故を起こした時に取るべき対応、保険の対応や補償内容、過失割合と修理費の関係性などを詳しく解説していきます。

車の物損事故とは？

物損事故とは、交通事故によって車やガードレールなどの「物のみ」に損害が出た事故です。

自分の車を壁にこすった、ガードレールや電柱にぶつけた、他人の車に軽く当ててしまったなど、ケガ人が発生していない事故が物損事故に分類されます。

ケガ人がいないため、人身事故とは区別され、処理手続きや保険対応にも違いがあるので、万一に備えて対応を知っておきましょう。

警察への届け出は必要

ケガ人がいない物損事故でも警察への届け出は法律で義務付けられているため、必ずその場で警察へ連絡しましょう。

事故証明書がないと、保険会社に保険金を請求できない可能性があるため注意が必要です。

車で物損事故を起こした時に取るべき対応

安全を確保したうえで警察へ連絡

物損･人身、加害者･被害者に関わらず、事故が起きたらまずは安全な場所に車を移動しハザードランプを点灯させ、警察に通報しましょう。

どんな事故であっても警察への届け出を怠ると罰則が科される場合があります。

現場の証拠をスマホなどで記録

事故の状況を示す証拠として、車の損傷箇所や周囲の状況を撮影しておきましょう。

保険会社とのやり取りや、過失割合の判断にも役立ちます。

相手の情報を正確に確認

他の車と接触してしまった場合は、相手の氏名･連絡先･運転免許証･車検証･保険会社の情報を確認し、できれば写真で記録しておくと安心です。

事故相手がいる時は、直接やり取りをしているとトラブルになる場合もあるため、不安な時は警察が到着してから話を進める方が良いでしょう。

ガードレールや電柱など公共の物にぶつけた場合は、ひとまずその場で警察の到着を待ちましょう。

警察に交通事故証明書を発行してもらう

警察が到着したら事故の状況を説明し、交通事故証明書を発行してもらいます。

保険会社へ連絡する

契約している保険会社へ連絡し、事故状況を報告して今後の対応について指示を仰ぎましょう。

自賠責保険は物損事故は補償対象外となるため、任意で加入した自動車保険の会社へ連絡します。

任意保険へ加入していれば、物損事故が起きても賠償金の支払いや示談交渉の代行など、事故後の対応を任せられるので安心です。

車の物損事故の保険対応について

自動車保険の補償対象

自動車保険において、相手の車や物を壊した場合は「対物賠償保険」、自分の車の修理は「車両保険」で補償されます。

ただし、補償額の上限が決まっている場合は、損害額が高額になると上限額を超えた金額は自己負担となってしまうため、保険加入時には物損･人身どちらの補償も『無制限』にしておくのがおすすめです。

また、契約している自動車保険の内容や保険商品によって補償範囲が異なるため、必ず確認しておきましょう。

保険を使うかどうかの判断

損害の小さな事故で保険を使うと、ノンフリート等級が下がり翌年以降の保険料が上がる可能性があります。

当てこすりの小さな傷など少額で済む修理であれば、自動車保険を使わずに自己負担で直す方が、後々の保険料を考えると結果としてお得になる場合も。

事故の内容や修理費用などによって、自動車保険を使うかどうかの判断をするのがおすすめです。

示談交渉サービスが活用できる

対物賠償保険には、保険会社が事故に巻き込んでしまった相手方との示談交渉を代行してくれるサービスもあります。

事故の際には当人同士で話をするとトラブルになるケースも多いため、保険会社や弁護士を通してやり取りをする方がおすすめです。

保険会社が示談交渉を代行してくれれば、法律などの知識がなくてもスムーズに解決に進みやすくなります。

車の物損事故の過失割合と修理費の関係

過失割合とは

過失割合とは、事故の責任の比率を示した数値で、保険金の支払いや示談内容に大きく影響してきます。

過失割合が7:3の場合、被害者側にも3割の責任があると判断されているため、加害者側が支払う損害賠償額から3割が減額される仕組みです。

過失割合は当事者同士またはその代理人(保険会社や弁護士)が話し合いで決定し、警察は事故の捜査は行いますが過失割合の決定については関与しません。

ただし、当事者同士ではトラブルになるケースも少なくないため、事故が起きたらまずは保険会社へ連絡し対応を任せるのがおすすめです。

修理費は過失割合に応じて負担

事故で相手の車に損害を与えた場合は、過失割合に応じて修理費用を支払います。

過失割合によっては全額負担するケースもあれば、修理費用の一部のみ負担となる場合もあるため、事故状況はしっかりとチェックできるようにしておきましょう。

ドライブレコーダーの映像が重要

事故が起きた時の状況を明確にするためには、ドライブレコーダーの映像が非常に有効です。

自分に有利な証拠となる可能性があるため、ドライブレコーダーの設置および映像の保存は忘れずに行いましょう。

車の物損事故で慰謝料は請求される？

物損事故だけなら慰謝料は発生しない

物損事故のみの場合はケガ人がいないため、原則的には慰謝料の請求はできません。

慰謝料とは、人身事故における被害者が受けた肉体的･精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。

ただし、人身事故で被害者に後遺症が残った場合などは非常に高額な慰謝料の支払いが必要となってしまうため、自賠責だけでなく任意保険でもしっかりとカバーできるようにしておきましょう。

修理費用や代車費用は請求可能

自分が事故の被害者側であった場合、車が損傷して発生する修理費用や代車費用などは、相手側に請求できる費用として認められます。

ただし、過失割合によっては全額請求できない可能性もあるため、注意が必要です。

例外的に慰謝料が発生するケース

交通事故でペットが死傷した場合、ペットは法律上「物」として扱われるため、原則としては慰謝料の請求は認められません。

しかし、長年一緒に過ごしたペットが亡くなった、家族の一員として大切にしていたペットが亡くなったなどの場合は、例外的に慰謝料が認められるケースもあります。

ただし、ペットが道路に飛び出した、車内でのペットの安全管理ができていなかったなど、飼い主の過失が大きい場合は慰謝料が認められない可能性も高いです。

車の物損事故の対応：まとめ

物損事故とは、車や他人･公共の物に損害を与えた事故で、ケガ人がいない場合に該当します。

どんなに軽微な事故でも、警察への通報が義務づけられているため、必ずその場で警察へ連絡し事故証明書を発行してもらいましょう。

警察への通報した後は契約している自動車保険の会社へ連絡し、事故後の対応についての指示を仰ぎ、事故現場の状況を撮影しておきます。

過失割合によって損害賠償額の割合も変わってくるため、ドライブレコーダーを設置して事故時の状況証拠を残して置けるようにしておくのがおすすめです。