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ドライバー保険はレンタカーで使えない?ドライバー保険の補償範囲と注意点を解説

ドライバー保険はレンタカーで使えない?ドライバー保険の補償範囲と注意点

レンタカーでドライバー保険は使える?
ドライバー保険が使えない時はどうすればいい?

ドライバー保険(自動車運転者損害賠償責任保険)は、他人の車を運転する際の備えとして知られています。

ただ、「レンタカーを借りたときにもこの保険は使えるのか?」と疑問を抱く人も少なくありません

この記事では、ドライバー保険とレンタカー補償の違いや、利用時に知っておきたい保険の選び方を詳しく解説します。

この記事の監修者

  • 有岡 直希

    ファイナンシャルプランナー

    大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。 個人のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。 各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。
    <保有資格>
    AFP、2級ファイナンシャルプランニング技能士
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グッドカミング編集部
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グッドカミングは、保険/資産運用/将来設計/投資など「お金」の悩みを解決するWebメディアです。ファイナンシャルプランナーが記事を監修し、情報の信頼性を担保。様々な経歴のライターが、自身の経験やお金に悩む人の体験談を基に記事を執筆しています。

ドライバー保険はレンタカーで使えない

ドライバー保険の対象は、知人などから借りた個人所有の自家用車に限定されています。

対象車種

・自家用普通乗用車
・自家用小型乗用車
・自家用軽四輪乗用車
・自家用小型貨物車
・自家用軽四輪貨物車
・自家用普通貨物車(最大積載量2トン以下)
・特種用途自動車(キャンピング車)
・二輪自動車
・原動機付自転車

レンタカーは不特定多数が使う営業目的の車両なので、保険料の設定やリスク管理の観点からドライバー保険の補償が受けられません。

レンタカーを利用するときは、必ずレンタカー会社があらかじめ用意している補償プランに加入してください。

レンタカー会社が提供する補償内容

レンタカーには、貸出時に第三者への対人・対物補償をカバーできる基本的な自動車保険が付帯しています。

ただ、レンタカー自体の損傷に関しては免責額分は自己負担になるのが一般的。

事故やトラブルによる修理費の請求リスクを避けるには、CDW補償やNOC補償などの補償オプションへの加入がおすすめです。

CDW補償(免責補償制度):車両の修理費用を一部または全額カバーする制度。
NOC補償(ノンオペレーションチャージ):レンタカーを借りた人が事故などで車を傷つけた際に発生する営業補償をカバーする制度。

事前に免責金額や補償範囲、補償オプションの金額、例外事項などをチェックしておけば、安心して利用できるでしょう。

レンタカーの免責金額とは

免責金額とは、事故や破損が発生した際に、レンタカー利用者が自己負担する金額です。

レンタカーを借りる際に保険や補償制度に加入していても、全額がカバーされるわけではありません

たとえば、CDW(車両補償制度)に加入していても、免責金額が設定されていると一部費用は自己負担となります。

免責金額はプランごとに異なり、5,000円〜10万円程度が設定されているのが一般的

予想外の出費を防ぐために、事前に免責金額を確認しておきましょう。

CDW補償(車両補償制度)とは

CDW補償は「Collision Damage Waiver」の略で、事故によってレンタカーに傷や破損が生じた際の修理費を軽減または免除する補償。

ただ、免責額が設定されているCDW補償では、免責額分は自己負担となります。

免責額をゼロに近づけるためには、CDW補償と併せて免責金額の支払いが不要になるオプションの検討が必要です。

予約時または店舗で加入可能なので、事前に内容を比較して選択しましょう。

NOC(ノンオペレーションチャージ)補償とは

レンタカーを事故で使用不能にした場合、レンタカー会社はその車両は貸し出しできなくなります。

このとき発生する営業損失を、レンタカー利用者が支払う仕組みがNOC(ノンオペレーションチャージ)です。

店舗まで車を返却できた場合でも約2万円程度、自走できない場合はさらに高額になり、5万円前後が請求されるケースも。

NOC補償に加入しておけば、自己負担を回避または軽減できるため、非常に有効な補償と言えるでしょう。

ドライバー保険の特徴

ドライバー保険は、他人の車を運転中に事故を起こした場合でも、運転者自身が補償の対象となる保険です。

車に対してではなく、運転者本人に対して適用される保険で、免許は持っていてもマイカーを持っていない方が加入できます

主な補償内容

✅ 対人賠償保険|他人をケガさせたとき
✅ 対物賠償保険|他人の車や物を壊したとき
✅ 人身傷害補償|自身や搭乗者がけがをしたとき

車の貸し主が任意保険に未加入で、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)ではカバーできない額の賠償金が発生した場合、運転者または貸し主が自己負担しなければなりません

万が一、死亡事故を起こした場合には、賠償額が1億円以上となるケースも。

借りた自動車に付いている保険では補償対象外になるケースも多いため、複数の車を乗り分けている方や、友人から一時的に車を借りて運転する方にとって、心強い備えになるでしょう。

補償対象外になるケース

ドライバー保険は、他人の車を一時的に運転する際の事故を対象にしているため、以下のようなケースは補償が適用されません

補償対象外になるケース
・本人や配偶者、同居家族所有の車を運転
・本人が役員となっている法人所有の車を運転
・業務中の運転や会社所有の車の運転

同居家族とは、親だけでなく兄弟姉妹、祖父母なども含まれるため注意が必要です。

長期間借りている車を日常的に使っている場合も補償されない可能性があるので、加入時には確認しておきましょう。

配偶者以外の同居の家族の車を運転したいときは『1日自動車保険』への加入がおすすめです。

一般的な自動車保険との違い

一般的な自動車保険は、契約した特定の車両に限って補償が適用されます。

一方で、ドライバー保険では、運転中の車種にかかわらず、契約者本人が補償の対象です。

ドライバー保険はマイカーを持たずに日常的に運転する方にとって、非常に実用性の高い保険と言えるでしょう。

ドライバー保険が使えないときの代替策

レンタカー会社の保険オプション

レンタカーを運転する場合には、レンタカー会社が用意している補償制度を活用しましょう。

基本補償に加えて、車両補償や免責補償、NOC補償などのオプションが組み合わせ可能です。

会社によって補償範囲や免責条件に差があるため、事故時の金銭的リスクを抑えるためにも、利用前に保険内容の確認は欠かせません。

不安が残るときは、窓口で直接スタッフに補償の詳細を尋ねてみましょう。

クレジットカード付帯保険を活用

一部のクレジットカードでは、レンタカーを決済した際に自動で保険が適用される仕組みがあります。

対象カードを利用するだけで、対人・対物に加え、車両への補償までカバーされるケースも。

ただ、補償の条件や適用対象地域に細かい制限が設けられているので、利用前にはカード会社の公式ページやサポート窓口で、補償内容を必ず確認しておきましょう。

レンタカー対応の一日自動車保険

一日単位で申し込める短期自動車保険の中には、レンタカーに対応するプランもあります。

スマートフォンからの申し込みに対応している商品も多く、急な予定にも対応しやすいです。

加入時には、補償対象にレンタカーが含まれているかを細かくチェックしましょう

短期間だけ車を利用する、コストを抑えながら補償も確保したい方にとっては、実用性の高い選択肢です。

レンタカー使用前に確認すべきポイント

レンタカー会社の補償内容を確認

レンタカーを予約する前に、どの補償が基本料金に含まれているかを明確に把握しておきましょう。

対人・対物補償が付いていても、車両本体や営業補償が別オプションになっているケースは少なくありません

内容によっては、自己負担額が大きく変わるため、契約時の説明をしっかり確認しておく必要があります。

付帯保険と重複していないか確認

ドライバー保険やクレジットカード付帯保険を利用している場合は、補償内容がレンタカーの補償と重なっていないか確認しましょう。

補償が二重になると保険料が無駄になったり、逆に一部カバーされていないリスクが残ったりします

保険証券や契約書を確認し、対象車種や適用条件にズレがないかを見直すのが大切です。

事故発生時のサポート体制を確認

レンタカー会社によっては、24時間対応のサポートセンターが設けられている場合も。

事前に事故受付の連絡先、現場での対応方法、警察への通報義務などを確認しておくのがおすすめです。

マニュアルや連絡先をスマートフォンに保存しておけば、いざというときでも安心。

サポートの有無は保険以上に安心感をもたらすため、契約時にチェックしておきましょう。

ドライバー保険はレンタカーで使えない?:まとめ

ドライバー保険は、自家用車を一時的に借りて運転するケースに使う保険のため、レンタカーには適用されません

レンタカーを運転する際は、CDWや免責補償、NOC補償など、レンタカー会社が用意している保険に加入しましょう。

また、クレジットカード付帯の保険や、レンタカーに対応した一日保険を活用する方法もあります。

補償内容を事前に確認し、自分に合った安心の保険を選ぶのが大切です。