マネックス証券のNISA口座を解約するには？口座廃止・勘定廃止と他社への移行ガイド

「マネックス証券のNISA口座を解約したい」
「口座を完全に閉じて別の証券会社に移りたい」
「資産は残したまま非課税枠だけをやめたい」

マネックス証券のNISA口座を解約して他社に移りたいと感じている人も少なくありません。

NISAをやめるには、残高をゼロにして口座を完全に閉じる方法と、資産を残したまま翌年以降の非課税枠だけをやめる方法の2つの方法があります。

この記事では、マネックス証券でのNISA口座の解約の具体的な手続きや注意点、そして次に活用すべき証券会社選びまでをわかりやすく解説します。

マネックス証券でNISAを解約する手順

^{【マネックス証券公式】https://www.monex.co.jp/}

最新NISA制度における解約の前提

解約手続きを始める前に、現在のNISA口座の状態を正確に把握しておくのが賢明です。

新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できますが、解約はどちらの枠も対象になります。

まずはマイページで自身のNISA口座状況と、保有商品の有無を確認しましょう。

解約に必要な申請手続きの流れ

マネックス証券の口座にログインし、NISA口座の廃止届出書を請求する手続きから始めます。

手続きはオンラインで申請し、後日郵送される届出書に必要事項を記入して返送する形です。

書類の提出後は、解約手続きの進捗がマイページで確認できるようになります。

マネックス証券のNISA口座を解約するにあたり、まずは解約書類を請求しましょう。

事前準備しておきたい必要書類

マネックス証券のNISA口座解約には「口座廃止届出書」と「本人確認書類のコピー」が必要です。

本人確認書類としては運転免許証やマイナンバーカードが一般的に使われます。

署名や記入漏れがあると再提出が求められるため、返送前にしっかりと確認しましょう。

^{【松井証券公式】https://www.matsui.co.jp/}

マネックス証券のNISA口座を解約する前に積み立てた資産をどう扱うか

「口座廃止」をする場合は残高ゼロが必須です。商品や資金が残っていると解約手続きが進みません。

一方「勘定廃止」であれば、資産を残したまま非課税で保有し続けることができます。

まずは、マネックス証券で積み立てた資産をどう処理すればよいかを解説していきましょう。

NISA内の資産を処理する方法

NISA口座を解約・変更する際には、中の資産をどう扱うかを決める必要があります。

対応方法は「残高をすべて売却してNISA口座を廃止（解約）する」か、「資産を残したまま非課税枠をやめる手続き（勘定廃止）」の2つが代表的です。

勘定とはNISAの1年ごとの非課税投資枠を指し、勘定廃止をするとその年以降の枠が使えなくなります。

▼ マネックス証券のNISA口座内の商品を売却する

最もシンプルなのは、NISA口座内の金融商品をすべて売却して資金を引き出し、NISA口座を閉鎖する方法です。

売却すれば非課税で利益を受け取れるため、すぐに資金を使いたい場合に向いています。

以下に、マネックス証券での売却手順をまとめました。

売却を選べば、非課税で利益を受け取れるというNISAならではのメリットがあります。

NISA口座を開設したものの全く利用していない、残高がない人は口座の廃止が無難でしょう。

▼ マネックス証券でNISA口座を勘定廃止する

勘定廃止とは、NISA口座を残したまま、以降の非課税投資枠を廃止する手続きです。

残高は非課税で保有し続けられますが、新規の買付や再投資はできなくなります。

勘定廃止後は勘定廃止通知書が交付され、通知書を新しい金融機関に提出すると翌年から別の会社でNISA口座を開設できます。

以下に、マネックス証券での勘定廃止手順をまとめました。

勘定廃止を選ぶと、資産を残したまま非課税で保有できます。

ただし、新規買付ができず、書類のやり取りに時間がかかるため、余裕を持って手続きを進めましょう。

積立停止と残高ゼロの確認を忘れずに

「口座解約」を進める前には、必ず積立設定をすべて解除し、残高がゼロであることを確認する必要があります。

商品を売却しても自動積立が残っていれば再び買付が発生し、解約手続きが受理されません。

一方で「勘定廃止」を選ぶ場合は、残高があっても手続き可能です。

「口座廃止」を進める前には、必ず積立設定をすべて解除し、残高がゼロであると確認しましょう。

残高があると口座解約は受理されません。

なお「勘定廃止」を選ぶ場合は残高があっても手続き可能です。

2025年1月1日以降にNISA口座で投資していない人の次の資産運用方法

2025年1月1日以降にマネックス証券のNISA口座で投資していない人向けの資産運用方法を見ていきましょう。

NISAの「1年」は1月1日から12月31日で区切られる

NISA制度における1年の区切りは、一般的な年度ではなく、1月1日から12月31日までの暦年で管理されています。

たとえば、2025年の非課税投資枠は2025年1月1日から12月31日までの間に使った金額として扱われているのです。

この期間のマネックス証券でのNISA投資は、翌年以降の金融機関変更に影響するため、この「1年」の区切りが、NISA口座を解約する上で重要な違いとなります。

2025年中にNISA投資をしていなければ金融機関の変更と投資が可能

2025年1月1日以降、マネックス証券のNISA口座で1回も買付をしていなければ、金融機関の変更手続きを完了すれば、2025年中に別の証券会社で非課税投資を開始できます。

金融機関変更の申請は、たとえば2024年10月1日から2025年9月30日まで買付履歴がない場合に限って、2025年内に新しい口座でのNISA投資が可能です。

マネックス証券でNISA口座の廃止届を提出し、次に利用したい証券会社でNISA口座の新規開設手続きを行う必要があります。

もし今年すでにNISA投資をしていなければ、マネックス証券のNISA口座の解約手続きを完了させましょう。

NISA投資を無駄にしないための証券会社選び

2025年の非課税枠を有効に活用したい場合は、早めに他社の証券口座を開設し、取扱商品や手数料体系を比較しておくのが望ましいでしょう。

SBI証券や楽天証券では、つみたて枠・成長投資枠の対応商品が豊富で、スマートフォンアプリやポイント制度も充実しています。

年内に非課税投資枠を逃さないためには、金融機関変更のルールを理解した上で、9月末までの手続きを完了させましょう。

マネックス証券でNISA口座を解約したら、早めに次の証券会社を選びましょう。

2025年1月1日以降にマネックス証券のNISA口座で投資している人の次の資産運用方法

2025年1月1日以降にマネックス証券のNISA口座で投資している人は、どういった投資方針が考えられるでしょうか。

2025年に買付済みならNISA口座の金融機関変更はできない

2025年1月1日以降にマネックス証券のNISA口座で一度でも買付をしている場合、2025年中は金融機関の変更が制度上できないルールです。

変更申請を出しても受付自体が無効とされ、2026年1月以降になるまで他社のNISA口座を利用できません。

NISA制度では「その年に投資をしていない」が金融機関変更の必須条件と定められています。

すでに今年投資をした人は、マネックス証券のNISA口座の解約・変更は2026年まで待つ必要があるのです。

2025年は課税口座での投資で機会損失を避ける

NISAの変更ができない2025年中は、SBI証券や楽天証券など他社の特定口座で投資を継続するのがおすすめです。

課税口座では利益に税金がかかりますが、NISAの利用再開を待って投資を止めてしまうと、運用機会を失ってしまいます。

特定口座は確定申告も不要なため、税務上の手間を増やさずに資産形成を続けられるでしょう。

マネックス証券のNISAを解約できない年でも、特定口座を使って運用を続けましょう。

2026年のNISAスタートに向けて準備を進める

2026年から他社でNISAを始めるには、2025年10月1日〜2026年9月30日までの間に金融機関変更の手続きを完了させる必要があります。

マネックス証券でNISA口座の廃止届を提出し、乗り換え先の証券会社で新たにNISA口座を開設する手順を踏みましょう。

SBI証券や楽天証券では、NISA向け商品が豊富でポイント還元制度も充実しているため、切り替え候補として人気が高いです。

マネックス証券のNISAを解約したら、次にどこで始めるか早めに検討しましょう。

マネックス証券を解約した後の証券会社選び

NISA口座は1年に1社しか持てませんが、証券会社の総合口座であれば複数併用が可能です。

そのため、次に利用したい証券会社では、NISA口座を移す前に総合口座だけ先に開設しておくのがおすすめ。

どうせNISAを始めるにも総合口座は必須なので、早めに準備しておくとスムーズに移行できます。

証券会社一覧
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マネックス証券のNISA口座を解約して他社で資産運用

マネックス証券のNISAをやめる方法は大きく2つあります。

1つは残高をすべて売却して口座を完全に閉じる「口座廃止」、もう1つは資産を残したまま翌年以降の非課税枠だけをやめる「勘定廃止」です。

どちらを選ぶかは、自分が「すぐに資金を移したいのか」、「資産は残したままにしたいのか」で決められます。

解約を考えている人は、まずは自分に合った方法を確認し、早めに準備を進めていきましょう。